もう10月。
台風18号が近畿から東北へ抜け大きな被害をもたらしました。
政府は激甚災害の指定を検討中で、適用されれば農林水産施設への国庫補助率を1〜2割上乗せして復旧支援に当てることになるそうだ。
冬を越すためにも早く復興ができるように支援してほしいです。
この台風とともに晩夏は急速に去っていき秋が深まりました。
もう夜中は寒いくらいです。
冬に向けてできるだけ暖かいニュースがほしいところです。消費税増税の判断は是非とも寒さを吹っ飛ばす原動力になる方向に行ってもらいたいし、微力でも声を届けて暖かい方向へ行かせねばと思う。
『予定通りの増税』？
基本的な話から書くと増税は野田政権で決まりました。三党合意というアレです。
この法案では消費税を現行の5％に来年四月に3％、二年後に2％と段階的に上乗せし10％にする予定が書かれています。
報道で「予定通りの増税」というフレーズが使われているのはこのためです。
しかし
増税の判断には平成25年10月に時の政権が景気動向を見て判断するという附則が設けられています。
物価の下落が継続する「デフレ」を脱していることが大きな条件となるのです。
この条件では景気の動向次第で延期もあり得るのですから来年4月の増税を『予定通り』と書くのは日本語としておかしいわけですね。
来年の四月の経済状況を占う指標が10月1日に出ます。
このデータを検討し首相が最終判断を行い閣議決定の後、会見を開く流れになると思います。
一部報道では1日に「増税の判断」が発表されるというものがありましたが本当でしょうか？
即日発表できるとすればすでに答えが決まっているのだろう。ならば増税だ、と憶測を呼んでいます。
財務省のレクチャーを受けたマスコミや政治家が増税ありきの発言を繰り返しているのも国民をバカにした話ですが、この報道も増税を諦めさせ来年春以降の消費・投資を今の時点で萎縮させる風評被害を起こすものだと思います。
楽観論かもしれないが、もし1日に会見があるとすれば結果の如何にかかわらず経済成長を目指す政府の意思に変わりはない旨を再確認し判断の具体的な日付を発表するものになるのではないかと思います。そう希望します。
いまだデフレ脱却には遠い
甘利経産大臣は27日の閣議後会見で長いデフレから脱却しつつある過程だと会見で発言しました。
脱却しつつあるとの認識とともに『コアコアＣＰＩは同０．１％低下と引き続き水面下にあり、「これがプラスに転じ、大きなショックでもない限り、もとの状態に戻らない環境が整備されたときに（デフレ）脱却といえる」』と発言しています。
「水面下」とはマイナスのことですね。
つまりデフレは継続中だということです。
安倍首相はデフレ脱却を掲げ自民党総裁となり、衆議院・参議院の選挙で国民の支持を得て政権を取り戻し強化してきました。
「デフレ脱却前の消費税増税は行わない」これは公約です。
15年に及ぶデフレが今後たった半年で脱却し増税を跳ね返すほど揺るぎのないものになっているとは到底思えません。
古谷主税局長は「デフレ下の増税は増収にならず、むしろ減る」と証言しました。多くの政治家、経済評論家も同じ考えです。
安倍首相も同じ認識を繰り返してきました。
であれば、今はまだ増税できるタイミングではないと判断されるのが正道だと思います。
成果を出しているアベノミクスの継続・強化で経済成長に持っていけば良いのです。
安倍首相には附則第18条に従い公約通りに「延期の判断」をお願いしたい。
消費税増税だけが問題か？
そうではありません。
消費税増税の有無にかかわらず、現在進行中の成長戦略では新自由主義・新古典派経済学に基づく政策が着々と準備されています。
どちらも構造改革・規制緩和を推し進めようとする考え方で、供給サイドにたった考え方です。
新自由主義はTPPに代表される「人・物・金の自由度の高めれば良い」とするもの。
新古典派経済学は事業を非効率な国から民間、市場へ移す構造改革を中心に推し進めます。「民間、市場に任せ効率化すれば良い」とするものです。
どちらも方法であって、いついかなる時でも「良い結果」を出すものではありません。
過度なインフレ時には加熱を抑える薬になります。しかし デフレ時に行えば毒になります。
なぜか。
供給力を高める政策だからです。
デフレの今は需要が冷え込んで、供給力は余っています。それで価格低下が起こり企業の収入が減り、所得が減るループが起こっています。これが15年も続いているのです。
そんな時に構造化改革・規制緩和の政策を行えばデフレが悪化します。
消費税が延期されてもこれが「成長戦略」として推し進められれば、デフレ脱却は遠のき経済成長は難しくなります。
新自由主義・新古典派経済学は供給サイドからしか経済を見ません。
需要は常に満たされていること前提にしています。作れば必ず売れ、失業者はいない、職はどんなものにでもすぐありつける…という現実を人間を無視した机上の空論と言いたくなるようなシロモノです。
需要サイド、つまり国民の側に立った政策がデフレの今、もっとも必要なのです。
いや、常に人と現実を見た経済思想が必要なのだと思います。
目的に適う方法を状況を見て判断すれば良いのです。
安倍首相はどちらかというと新自由主義的と言われます。
増税の行方にかかわらず、こちらも転換を促して行かないと日本の将来は寒々しい物になる。
経世済民の原点。仁徳天皇の「民のかまど」に立ち返って、最低2期は務め上げていただきたいと思います。
100％を求められる人はいません。第二期の安倍首相ならきっとできると思う。
安倍さん以外に期待できる政治家はまだ首相になるまでには育っていません。せっかく芽生えた明るい兆しを次世代にも手渡してほしい。
日本と日本国民のために。
世界のお手本になるために。
経済学の基本を知るのに良い資料。
新自由主義・新古典派経済学についても解説されています。
参考文献
青木泰樹「経済論理の濫用による政策論議の歪みについて」平成24年7月7日（PDFファイル）
参考動画
西田昌司×青木泰樹 経済対談 平成24年12月24日
台風18号が近畿から東北へ抜け大きな被害をもたらしました。
政府は激甚災害の指定を検討中で、適用されれば農林水産施設への国庫補助率を1〜2割上乗せして復旧支援に当てることになるそうだ。
冬を越すためにも早く復興ができるように支援してほしいです。
この台風とともに晩夏は急速に去っていき秋が深まりました。
もう夜中は寒いくらいです。
冬に向けてできるだけ暖かいニュースがほしいところです。消費税増税の判断は是非とも寒さを吹っ飛ばす原動力になる方向に行ってもらいたいし、微力でも声を届けて暖かい方向へ行かせねばと思う。
『予定通りの増税』？
基本的な話から書くと増税は野田政権で決まりました。三党合意というアレです。
この法案では消費税を現行の5％に来年四月に3％、二年後に2％と段階的に上乗せし10％にする予定が書かれています。
報道で「予定通りの増税」というフレーズが使われているのはこのためです。
しかし
増税の判断には平成25年10月に時の政権が景気動向を見て判断するという附則が設けられています。
物価の下落が継続する「デフレ」を脱していることが大きな条件となるのです。
この条件では景気の動向次第で延期もあり得るのですから来年4月の増税を『予定通り』と書くのは日本語としておかしいわけですね。
来年の四月の経済状況を占う指標が10月1日に出ます。
このデータを検討し首相が最終判断を行い閣議決定の後、会見を開く流れになると思います。
一部報道では1日に「増税の判断」が発表されるというものがありましたが本当でしょうか？
即日発表できるとすればすでに答えが決まっているのだろう。ならば増税だ、と憶測を呼んでいます。
財務省のレクチャーを受けたマスコミや政治家が増税ありきの発言を繰り返しているのも国民をバカにした話ですが、この報道も増税を諦めさせ来年春以降の消費・投資を今の時点で萎縮させる風評被害を起こすものだと思います。
楽観論かもしれないが、もし1日に会見があるとすれば結果の如何にかかわらず経済成長を目指す政府の意思に変わりはない旨を再確認し判断の具体的な日付を発表するものになるのではないかと思います。そう希望します。
いまだデフレ脱却には遠い
甘利経産大臣は27日の閣議後会見で長いデフレから脱却しつつある過程だと会見で発言しました。
脱却しつつあるとの認識とともに『コアコアＣＰＩは同０．１％低下と引き続き水面下にあり、「これがプラスに転じ、大きなショックでもない限り、もとの状態に戻らない環境が整備されたときに（デフレ）脱却といえる」』と発言しています。
「水面下」とはマイナスのことですね。
つまりデフレは継続中だということです。
安倍首相はデフレ脱却を掲げ自民党総裁となり、衆議院・参議院の選挙で国民の支持を得て政権を取り戻し強化してきました。
「デフレ脱却前の消費税増税は行わない」これは公約です。
15年に及ぶデフレが今後たった半年で脱却し増税を跳ね返すほど揺るぎのないものになっているとは到底思えません。
古谷主税局長は「デフレ下の増税は増収にならず、むしろ減る」と証言しました。多くの政治家、経済評論家も同じ考えです。
安倍首相も同じ認識を繰り返してきました。
であれば、今はまだ増税できるタイミングではないと判断されるのが正道だと思います。
成果を出しているアベノミクスの継続・強化で経済成長に持っていけば良いのです。
安倍首相には附則第18条に従い公約通りに「延期の判断」をお願いしたい。
消費税増税だけが問題か？
そうではありません。
消費税増税の有無にかかわらず、現在進行中の成長戦略では新自由主義・新古典派経済学に基づく政策が着々と準備されています。
どちらも構造改革・規制緩和を推し進めようとする考え方で、供給サイドにたった考え方です。
新自由主義はTPPに代表される「人・物・金の自由度の高めれば良い」とするもの。
新古典派経済学は事業を非効率な国から民間、市場へ移す構造改革を中心に推し進めます。「民間、市場に任せ効率化すれば良い」とするものです。
どちらも方法であって、いついかなる時でも「良い結果」を出すものではありません。
過度なインフレ時には加熱を抑える薬になります。しかし デフレ時に行えば毒になります。
なぜか。
供給力を高める政策だからです。
デフレの今は需要が冷え込んで、供給力は余っています。それで価格低下が起こり企業の収入が減り、所得が減るループが起こっています。これが15年も続いているのです。
そんな時に構造化改革・規制緩和の政策を行えばデフレが悪化します。
消費税が延期されてもこれが「成長戦略」として推し進められれば、デフレ脱却は遠のき経済成長は難しくなります。
新自由主義・新古典派経済学は供給サイドからしか経済を見ません。
需要は常に満たされていること前提にしています。作れば必ず売れ、失業者はいない、職はどんなものにでもすぐありつける…という現実を人間を無視した机上の空論と言いたくなるようなシロモノです。
需要サイド、つまり国民の側に立った政策がデフレの今、もっとも必要なのです。
いや、常に人と現実を見た経済思想が必要なのだと思います。
目的に適う方法を状況を見て判断すれば良いのです。
安倍首相はどちらかというと新自由主義的と言われます。
増税の行方にかかわらず、こちらも転換を促して行かないと日本の将来は寒々しい物になる。
経世済民の原点。仁徳天皇の「民のかまど」に立ち返って、最低2期は務め上げていただきたいと思います。
100％を求められる人はいません。第二期の安倍首相ならきっとできると思う。
安倍さん以外に期待できる政治家はまだ首相になるまでには育っていません。せっかく芽生えた明るい兆しを次世代にも手渡してほしい。
日本と日本国民のために。
世界のお手本になるために。
経済学の基本を知るのに良い資料。
新自由主義・新古典派経済学についても解説されています。
参考文献
青木泰樹「経済論理の濫用による政策論議の歪みについて」平成24年7月7日（PDFファイル）
参考動画
西田昌司×青木泰樹 経済対談 平成24年12月24日
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消費税増税の判断が10月初旬に控える9月後半。
台風18号が通過して一気に涼しくなった関東では、政治を議論する国民の間にも何か冷たい風が吹きすさんでいます。
15年に及ぶデフレを脱却し経済成長へもっていくことを命題とした安倍政権。
就任から半年足らずで株価は8000円台から14000円を越え、一時は16000円に届こうかというところまで上げました。
現在は14000円台半ばで上下しています。
期待値での上昇から乱高下はあったものの、大きく逆戻りすることなくじわじわ上がっているのは安倍政権の経済政策の信頼が高いことの証左だと思います。
景気回復を支えとして東北の復興や震災に備える国土強靭化を着実に進めて頂きたい。
後十数日後
衆院選・参院選での勝利よりもはるかに大きな「壁」が立ちはだかっています。
消費税増税は当分選挙がない中で選挙の勝利を崩壊しかねない「壁」です。
一国民のボクには安倍首相がどういう決断をするかはわかりません。
消費税がどうなろうと、それ以外の様々な要素を見れば安倍首相が信頼に足る宰相であることに大きな変化は起こらないと思っています。
財務省の意向としてざっくり言って二つの選択肢が取り沙汰されています。
1）「増税とバーターに財政出動」
2）「増税見送りなら財政出動なし」
1）の場合。
増税のマイナスをケアする景気対策（財政出動）があれば国民の負担は最小限に防ぐことができる。
加えて、国土強靭化や投資減税などの財政出動をやりやすくなるのではないか？
自民党議員の増税反対派もこの考えに傾きつつありようです。
この場合、政府与党は条件付きの成果を手にし、財務省もメンツが保たれる。
しかし、バーターで得た予算でマイナス分がカバーできるかはわかりません。
むしろマイナスはマイナスなんだからデフレは悪化するでしょう。
そして、財政出動の予算が本当に確保できるのかの保障もあるとは思えず「骨抜き」にされる可能性すら否定出来ないでしょう。
＊2012年4月4日の国会質問で、古谷主税局長はデフレ時に増税をしても税収は増えず、逆に減ることを証言しています。
「増税のマイナス」「デフレは悪化するでしょう」の根拠です。基本過ぎて書き損じました。（0919追記）
増税しただけで何も得られなかった、なんてことになったら国民にとっては最悪です。
結果、安倍政権が短命に終わればデフレ脱却はおろか、戦後レジームからの脱却などほぼ永久に不可能になる。
2）の場合。
増税を見送って現在のアベノミクスが継続されれば景気は回復し増税分の税収は軽く賄えると考えられます。
ボクはそれが最も望ましいと思ってます。
財務省を押さえ込めれば、最も良い選択は「予定された増税は見送って必要な財政出動をする」だと考えます。
この場合、財務省は増税ありきで進めてきた仕事を奪われメンツを失うことになる。
第一次安倍政権で官僚を敵に回した結果、閣僚のスキャンダル攻撃を受けたという。
体調不良の辞任だったが、実際には首相の座を引きずりおろされたも同然の事実は軽視できない。
増税とバーターの財政出動など反故にされたら終わり、という懸念と同様に
メンツを潰された財務省が報復攻撃をしてくる可能性は否定できません。
一方だけを期待するのはただの希望的観測です。
増税を見送った結果、6年前のようなサボタージュ、スキャンダルリークが行われるリスクは否定出来ないと考えます。
結果、安倍政権が短命に終わればデフレ脱却はおろか、戦後レジームからの脱却などほぼ永久に不可能になる。
消費税増税政局は、する・しない、どちらに転んでも安倍政権が短命終わる大きなリスクを抱えていると思う。
どちらかなら大丈夫、なんて保証はあるんでしょうか。
どちらかを信じろなんて言えるとしたら、あなたは神ですか？ と言いたい。
これは政治の世界です。理想論も希望的観測も通用しない。結果責任だ。
「その後」をどうやって修繕し良くしていくか。
常に国民は為政者とともに考えていける心を持ってないといけないんじゃないか。
敵でも味方でもないと思う。
でもね
ボクら国民にとってはせっかく上向きになってきた景気がこのまま良くなって、7年後のオリンピックには笑って祭典を楽しめたら良い。
そんな風にしか思えない。
ベストな、完璧な、絶対大丈夫な選択など無いと思う。
前向きに、よりマシな、修繕可能な選択をしてほしいと思います。
台風18号が通過して一気に涼しくなった関東では、政治を議論する国民の間にも何か冷たい風が吹きすさんでいます。
15年に及ぶデフレを脱却し経済成長へもっていくことを命題とした安倍政権。
就任から半年足らずで株価は8000円台から14000円を越え、一時は16000円に届こうかというところまで上げました。
現在は14000円台半ばで上下しています。
期待値での上昇から乱高下はあったものの、大きく逆戻りすることなくじわじわ上がっているのは安倍政権の経済政策の信頼が高いことの証左だと思います。
景気回復を支えとして東北の復興や震災に備える国土強靭化を着実に進めて頂きたい。
後十数日後
衆院選・参院選での勝利よりもはるかに大きな「壁」が立ちはだかっています。
消費税増税は当分選挙がない中で選挙の勝利を崩壊しかねない「壁」です。
一国民のボクには安倍首相がどういう決断をするかはわかりません。
消費税がどうなろうと、それ以外の様々な要素を見れば安倍首相が信頼に足る宰相であることに大きな変化は起こらないと思っています。
財務省の意向としてざっくり言って二つの選択肢が取り沙汰されています。
1）「増税とバーターに財政出動」
2）「増税見送りなら財政出動なし」
1）の場合。
増税のマイナスをケアする景気対策（財政出動）があれば国民の負担は最小限に防ぐことができる。
加えて、国土強靭化や投資減税などの財政出動をやりやすくなるのではないか？
自民党議員の増税反対派もこの考えに傾きつつありようです。
この場合、政府与党は条件付きの成果を手にし、財務省もメンツが保たれる。
しかし、バーターで得た予算でマイナス分がカバーできるかはわかりません。
むしろマイナスはマイナスなんだからデフレは悪化するでしょう。
そして、財政出動の予算が本当に確保できるのかの保障もあるとは思えず「骨抜き」にされる可能性すら否定出来ないでしょう。
＊2012年4月4日の国会質問で、古谷主税局長はデフレ時に増税をしても税収は増えず、逆に減ることを証言しています。
「増税のマイナス」「デフレは悪化するでしょう」の根拠です。基本過ぎて書き損じました。（0919追記）
増税しただけで何も得られなかった、なんてことになったら国民にとっては最悪です。
結果、安倍政権が短命に終わればデフレ脱却はおろか、戦後レジームからの脱却などほぼ永久に不可能になる。
2）の場合。
増税を見送って現在のアベノミクスが継続されれば景気は回復し増税分の税収は軽く賄えると考えられます。
ボクはそれが最も望ましいと思ってます。
財務省を押さえ込めれば、最も良い選択は「予定された増税は見送って必要な財政出動をする」だと考えます。
この場合、財務省は増税ありきで進めてきた仕事を奪われメンツを失うことになる。
第一次安倍政権で官僚を敵に回した結果、閣僚のスキャンダル攻撃を受けたという。
体調不良の辞任だったが、実際には首相の座を引きずりおろされたも同然の事実は軽視できない。
増税とバーターの財政出動など反故にされたら終わり、という懸念と同様に
メンツを潰された財務省が報復攻撃をしてくる可能性は否定できません。
一方だけを期待するのはただの希望的観測です。
増税を見送った結果、6年前のようなサボタージュ、スキャンダルリークが行われるリスクは否定出来ないと考えます。
結果、安倍政権が短命に終わればデフレ脱却はおろか、戦後レジームからの脱却などほぼ永久に不可能になる。
消費税増税政局は、する・しない、どちらに転んでも安倍政権が短命終わる大きなリスクを抱えていると思う。
どちらかなら大丈夫、なんて保証はあるんでしょうか。
どちらかを信じろなんて言えるとしたら、あなたは神ですか？ と言いたい。
これは政治の世界です。理想論も希望的観測も通用しない。結果責任だ。
「その後」をどうやって修繕し良くしていくか。
常に国民は為政者とともに考えていける心を持ってないといけないんじゃないか。
敵でも味方でもないと思う。
でもね
ボクら国民にとってはせっかく上向きになってきた景気がこのまま良くなって、7年後のオリンピックには笑って祭典を楽しめたら良い。
そんな風にしか思えない。
ベストな、完璧な、絶対大丈夫な選択など無いと思う。
前向きに、よりマシな、修繕可能な選択をしてほしいと思います。
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来年四月の消費税増税やむなし？
日本経済の懸案を解決するには「消費税増税しか方法がない」と言わんばかりです。
石破幹事長が来週行われる党税制調査会についての記者会見（←リンク）で以下のように質問に答えています。
「引き上げは党として決定している。誰も異論はない。増税による経済失速をもたらさないための方策をまとめ、安倍晋三首相に伝える作業だ」
また
これに先立つ街頭演説では「消費税を上げないで済む選択はこの国にはない。ただ税率を上げても税収が下がったら何もならない」として、景気対策の必要性を訴えた。
とのことです。
前段は明確に自民党幹事長としての発言。
後段は街頭演説での発言なので個人的見解の色が濃いのでは？と思う。
記事元は共同通信です。
マスコミ報道からは「来年四月の消費税増税はすでに決まった話で避けられない」ように思えます。
でなければ日本経済は破綻する、と。
本当でしょうか？
まず記事について、石破さんの発言要旨は
1）消費税増税をする。
2）増税時期は景気動向を見て判断。
3）上げる場合は経済失速を防ぐ方策が必要。
言い方は違いますが要点は同じです。
今まで通りの見解で、石破さんは新しいことは言ってない。
党幹事長としての発言であって
「政府が来年四月に消費税増税を決定済み」という事ではありません。
日本経済新聞の記事では「党で決定済み」とあります。
ここですでに決まっていると誤解させる。
「党＝政府」ではない。
判断するのは政府の長、安倍首相。
安倍首相の見解は
「上げるか上げないかの判断は白紙状態」から新しいコメントはまだないと思う。
自民党は三党合意で増税案に賛成してるので、その意味で「党として決まっている」「異論はない」と言える。
しかし、増税時期については異論がある。
石破氏もわかっているはずなので、記事が省略しているか、石破氏が飛躍した言い方をした可能性が大でしょう。
1）〜3）の概略
1）増税は税収確保の手段の一つでしかない。
国民のための行政サービスの安定性を確保するのが目的。どうしても足らなければ増税が必要になる。
2）デフレ期の今やっても税収は増えない。加えてデフレを悪化させるのタイミングを間違えてはいけない。
3）増税すると好景気でも一時的に消費が落ちて経済失速が起こり得る。なので緩和策を同時に行うのは定石です。
来年四月に限った話でありません。
党内でこのような議論が展開されてるのは増税に慎重な議員のコメントからわかります。
党とは別に内閣府の税制調査会があります。
代表は東大法学政治学教授の中里実氏。
委員は大手新聞論説委員、経済評論家、大学教授、経済団体、企業経営者など。
8月15日の調査会の記者会見録（←リンク）
会見で、記者は「委員の御意見として、消費税は予定どおり引き上げるべきだとの意見がほとんどを占めていた」が、これを踏まえてどう考えるか質問。
代表の中里実氏は
「私は法律家ですから、今年の秋に税制抜本改革法の附則の18条に則って、
経済状況等を総合的に勘案して、政府においてしかるべく判断がなされるのではない
かと思います。
したがって、消費税率引き上げの判断については、政府税調として中長期的な課題
として特定の方針を示すことは総理の諮問にも無かったということで、そういう判断
は求められていない。こういうふうに認識しております。」
と述べています。
つまり、この調査会の目的は消費税増税の影響について意見を訊くのであって、首相は「いつ上げるか？」を訊いてないわけです。
「白紙」状態の安倍首相がどう判断するかは有識者だけでなく国民の意見ももちろん影響してくるでしょう。
消費者物価指数はいまだマイナス、つまりデフレ状態。
所得はまだ増えておらず国民は景気回復を実感していない。
この認識を安倍首相と政府が重く見るかどうかが鍵です。
あきらめて「どうせ増税されるんだ」という国民の声が増えると、増税反対の政治家は味方、あるいは守るべき相手にはしごを外された状態になる。
挙句、増税されて景気が落ち込んだら政権批判を再沸騰させ、議論の過程を無視して「自民党は国民を無視している！」とか始めるわけです。何度くり返された茶番でしょうか。
「ザンボット3」で神ファミリーが地球人から罵声を浴びせられる悲惨な状態が簡単に実現してしまうのです（苦笑）
来年四月に増税が決まってる！でないと日本は破綻するんだ！
などというデマの全部乗せみたいな話を鵜呑みにしないようにしましょう。
陰謀説的には…
国民が鵜呑みにして、増税やむなしに傾いて、増税した結果 増収にもならず経済が失速すればアンチ安倍アンチ自民は存分に政権批判を始めるでしょう。むしろそれを狙って消費税増税を煽っているのかもしれない。増税が先送りされれば「決められない政治だ！安倍は退陣せよ！」って言うわけです。安倍政権批判の答えは決まってますからね。結果的にチャイナ（＋コリア）・ロシアが高笑いという第二次世界大戦以来のパターンのくり返しだ。
閑話休題
財政健全化をしないと日本経済は破綻する？
国の借金1000兆円。これが増税やむなしの根拠です。
本当でしょうか？
負債がGDPの90％を超えると経済成長できなくなるという説がありました。
ロゴフ＆ラインハート論文を根拠にした考え方です。
しかし、この論文は計算間違いがあり、90％を超えても影響がないことが最近わかりました。
破綻論は破綻しています。
政府が借金してもほとんど返す必要はなく、経済成長のための投資であればGDP成長で返ってくる。
それで良い、というわけです。
企業や家計と同じように考えてはいけない、ということですね。
借金を恐れて緊縮に走れば、自分の足を食って生きるような状態になる。
みんながそれをやったら、それこそ本当に滅びかねません。
デフレとアベノミクスについて復習してみる。
デフレ期は供給が需要を上回って（物品が増えすぎて）物の価値が下がり続け、お金の価値が上がっていく状態。
日本ではバブル崩壊をきっかけに’97年の消費税増税＋緊縮財政策でデフレに転落し、15年デフレ状態にあります。
デフレ期では、お金は使うより貯めたほうが良いとなり、消費・投資が冷え込んで社会にお金が廻らなくなる。安くしないと物品が売れない経済は収益が下がり所得も減っていく（GDPの減少）。
このデフレ悪循環で国民の所得が下がり続け、業績の上がらない企業は雇用を減らし失業者が増え、供給力は安く作れる海外へ流れ、ものを作れず後継者を育てられない文化を伝承できない発展途上国へと落ちていく。
それがデフレ。
日本だけこんな状態が15年も続いています。
経済的理由の自殺者は98年から約1万人増えた。デフレは15万人殺したと言って過言ではない。
そこで「アベノミクス 三本の矢」
デフレ化と逆のことをやる。
つまり、金融緩和＋財政出動（＋成長戦略）です。
ざっくり言うと、お金を刷って増やして借りて使って経済成長を促す。です。
・金融緩和…第一の矢
デフレ期（マイナス状態）なので過度なインフレ（プラス状態）化を恐れずに金融・財政政策（お金を刷って増やし、借りて使う）を実行するチャンスになる。
現在は金融緩和によってお金の量が増えています。
そのお金を借りて使うと収益が増えるので期待から株価が上昇しました。
・財政出動…第二の矢
しかし、金融政策だけではなかなか景気は刺激できません。
みんな長期デフレでリスクを怖がってお金を借りて使うことができなくなっているからです。
では、リクスを恐れずに使えるところはないのか？
あります。
国家です。
国は日本銀行に借金してもほとんど返す必要はありません。
景気回復して税収を増やせれば良いのです。
東日本大震災を受け、近々連鎖的な大地震が起こると予想される状況では復興と減災防災が急務。インフレを恐れずに公共投資を拡大できるデフレは不幸中の幸いです。
必要なことをやり、景気回復にも寄与する一石二鳥以上の政策が財政出動です。
企業の投資減税も良い政策だと思います。
景気が回復すれば増収になり社会保障や財政問題も改善する。
アベノミクスの基本はそこ。
・成長戦略…第三の矢
上記をいかに効率よく行うか、無駄を省けるかという政策なので基本的にインフレ対策であってデフレ対策ではない。経済界やマスコミはこれが大好きなようですが、まだできません。今すぐやるとデフレを悪化させることになります。
・デフレを脱却し経済成長による税収増
・国家の安定性＝国民の平穏かつ安定的な生活と発展、そのための体力強化
これがアベノミクスの目的なのです。
「消費増税、党で決定済み」
冒頭引用した日本経済新聞の記事の見出しです。
断定的なタイトルで消費税増税も決まっているんだな、と思わせる。
こうやってじわじわ既成事実化し、「◯◯やむなし」と国民に思い込ませていく戦前以来のマスコミ手法だ。
「消費税を上げないで済む選択はこの国にはない」かは状況に依るでしょう。
増税は悪でも善でもない。毒でも薬でもない。
タイミングが問題です。結果が良くならなければ意味が無い。
薬だから飲め、と言われても薬を受け付けない体調なら毒になる、ということと同じです。
インフレ期で景気が良くてそれでも財源が足らなければ増税すれば良い。過度なインフレを抑える効果があり「薬」になる。
しかし
デフレ期に増税すれば税収は増えないから意味はなく、デフレを促進して更に不景気を進行させるから「毒」になる。
「ただ税率を上げても税収が下がったら何もならない」
石破氏もちゃんと理解しています。
アベノミクスの路線から外れ、ブレーキを踏みつつあれこれ緩和政策を弄するくらいなら、増税しないで景気回復の基本を継続した方が良いでしょう。
内閣発足から一年も満たないのに、悪い意味で国民の目を気にし、目新しさを求めるような手段を行っても良い結果が得られるとは思えません。
我慢強くアベノミクスの継続と路線上の追加措置（状況を見た修繕）に集中してほしい。
長い目で見て、来年四月の増税が国益に資するのかどうか。
ただ賛否を叫ぶのでなく、必ず理由を考えて。
政府に問い続けなければなるまい。
また官邸のHPから「国民の声」を届けておこう。
日本経済の懸案を解決するには「消費税増税しか方法がない」と言わんばかりです。
石破幹事長が来週行われる党税制調査会についての記者会見（←リンク）で以下のように質問に答えています。
「引き上げは党として決定している。誰も異論はない。増税による経済失速をもたらさないための方策をまとめ、安倍晋三首相に伝える作業だ」
また
これに先立つ街頭演説では「消費税を上げないで済む選択はこの国にはない。ただ税率を上げても税収が下がったら何もならない」として、景気対策の必要性を訴えた。
とのことです。
前段は明確に自民党幹事長としての発言。
後段は街頭演説での発言なので個人的見解の色が濃いのでは？と思う。
記事元は共同通信です。
マスコミ報道からは「来年四月の消費税増税はすでに決まった話で避けられない」ように思えます。
でなければ日本経済は破綻する、と。
本当でしょうか？
まず記事について、石破さんの発言要旨は
1）消費税増税をする。
2）増税時期は景気動向を見て判断。
3）上げる場合は経済失速を防ぐ方策が必要。
言い方は違いますが要点は同じです。
今まで通りの見解で、石破さんは新しいことは言ってない。
党幹事長としての発言であって
「政府が来年四月に消費税増税を決定済み」という事ではありません。
日本経済新聞の記事では「党で決定済み」とあります。
ここですでに決まっていると誤解させる。
「党＝政府」ではない。
判断するのは政府の長、安倍首相。
安倍首相の見解は
「上げるか上げないかの判断は白紙状態」から新しいコメントはまだないと思う。
自民党は三党合意で増税案に賛成してるので、その意味で「党として決まっている」「異論はない」と言える。
しかし、増税時期については異論がある。
石破氏もわかっているはずなので、記事が省略しているか、石破氏が飛躍した言い方をした可能性が大でしょう。
1）〜3）の概略
1）増税は税収確保の手段の一つでしかない。
国民のための行政サービスの安定性を確保するのが目的。どうしても足らなければ増税が必要になる。
2）デフレ期の今やっても税収は増えない。加えてデフレを悪化させるのタイミングを間違えてはいけない。
3）増税すると好景気でも一時的に消費が落ちて経済失速が起こり得る。なので緩和策を同時に行うのは定石です。
来年四月に限った話でありません。
党内でこのような議論が展開されてるのは増税に慎重な議員のコメントからわかります。
党とは別に内閣府の税制調査会があります。
代表は東大法学政治学教授の中里実氏。
委員は大手新聞論説委員、経済評論家、大学教授、経済団体、企業経営者など。
8月15日の調査会の記者会見録（←リンク）
会見で、記者は「委員の御意見として、消費税は予定どおり引き上げるべきだとの意見がほとんどを占めていた」が、これを踏まえてどう考えるか質問。
代表の中里実氏は
「私は法律家ですから、今年の秋に税制抜本改革法の附則の18条に則って、
経済状況等を総合的に勘案して、政府においてしかるべく判断がなされるのではない
かと思います。
したがって、消費税率引き上げの判断については、政府税調として中長期的な課題
として特定の方針を示すことは総理の諮問にも無かったということで、そういう判断
は求められていない。こういうふうに認識しております。」
と述べています。
つまり、この調査会の目的は消費税増税の影響について意見を訊くのであって、首相は「いつ上げるか？」を訊いてないわけです。
「白紙」状態の安倍首相がどう判断するかは有識者だけでなく国民の意見ももちろん影響してくるでしょう。
消費者物価指数はいまだマイナス、つまりデフレ状態。
所得はまだ増えておらず国民は景気回復を実感していない。
この認識を安倍首相と政府が重く見るかどうかが鍵です。
あきらめて「どうせ増税されるんだ」という国民の声が増えると、増税反対の政治家は味方、あるいは守るべき相手にはしごを外された状態になる。
挙句、増税されて景気が落ち込んだら政権批判を再沸騰させ、議論の過程を無視して「自民党は国民を無視している！」とか始めるわけです。何度くり返された茶番でしょうか。
「ザンボット3」で神ファミリーが地球人から罵声を浴びせられる悲惨な状態が簡単に実現してしまうのです（苦笑）
来年四月に増税が決まってる！でないと日本は破綻するんだ！
などというデマの全部乗せみたいな話を鵜呑みにしないようにしましょう。
陰謀説的には…
国民が鵜呑みにして、増税やむなしに傾いて、増税した結果 増収にもならず経済が失速すればアンチ安倍アンチ自民は存分に政権批判を始めるでしょう。むしろそれを狙って消費税増税を煽っているのかもしれない。増税が先送りされれば「決められない政治だ！安倍は退陣せよ！」って言うわけです。安倍政権批判の答えは決まってますからね。結果的にチャイナ（＋コリア）・ロシアが高笑いという第二次世界大戦以来のパターンのくり返しだ。
閑話休題
財政健全化をしないと日本経済は破綻する？
国の借金1000兆円。これが増税やむなしの根拠です。
本当でしょうか？
負債がGDPの90％を超えると経済成長できなくなるという説がありました。
ロゴフ＆ラインハート論文を根拠にした考え方です。
しかし、この論文は計算間違いがあり、90％を超えても影響がないことが最近わかりました。
破綻論は破綻しています。
政府が借金してもほとんど返す必要はなく、経済成長のための投資であればGDP成長で返ってくる。
それで良い、というわけです。
企業や家計と同じように考えてはいけない、ということですね。
借金を恐れて緊縮に走れば、自分の足を食って生きるような状態になる。
みんながそれをやったら、それこそ本当に滅びかねません。
デフレとアベノミクスについて復習してみる。
デフレ期は供給が需要を上回って（物品が増えすぎて）物の価値が下がり続け、お金の価値が上がっていく状態。
日本ではバブル崩壊をきっかけに’97年の消費税増税＋緊縮財政策でデフレに転落し、15年デフレ状態にあります。
デフレ期では、お金は使うより貯めたほうが良いとなり、消費・投資が冷え込んで社会にお金が廻らなくなる。安くしないと物品が売れない経済は収益が下がり所得も減っていく（GDPの減少）。
このデフレ悪循環で国民の所得が下がり続け、業績の上がらない企業は雇用を減らし失業者が増え、供給力は安く作れる海外へ流れ、ものを作れず後継者を育てられない文化を伝承できない発展途上国へと落ちていく。
それがデフレ。
日本だけこんな状態が15年も続いています。
経済的理由の自殺者は98年から約1万人増えた。デフレは15万人殺したと言って過言ではない。
そこで「アベノミクス 三本の矢」
デフレ化と逆のことをやる。
つまり、金融緩和＋財政出動（＋成長戦略）です。
ざっくり言うと、お金を刷って増やして借りて使って経済成長を促す。です。
・金融緩和…第一の矢
デフレ期（マイナス状態）なので過度なインフレ（プラス状態）化を恐れずに金融・財政政策（お金を刷って増やし、借りて使う）を実行するチャンスになる。
現在は金融緩和によってお金の量が増えています。
そのお金を借りて使うと収益が増えるので期待から株価が上昇しました。
・財政出動…第二の矢
しかし、金融政策だけではなかなか景気は刺激できません。
みんな長期デフレでリスクを怖がってお金を借りて使うことができなくなっているからです。
では、リクスを恐れずに使えるところはないのか？
あります。
国家です。
国は日本銀行に借金してもほとんど返す必要はありません。
景気回復して税収を増やせれば良いのです。
東日本大震災を受け、近々連鎖的な大地震が起こると予想される状況では復興と減災防災が急務。インフレを恐れずに公共投資を拡大できるデフレは不幸中の幸いです。
必要なことをやり、景気回復にも寄与する一石二鳥以上の政策が財政出動です。
企業の投資減税も良い政策だと思います。
景気が回復すれば増収になり社会保障や財政問題も改善する。
アベノミクスの基本はそこ。
・成長戦略…第三の矢
上記をいかに効率よく行うか、無駄を省けるかという政策なので基本的にインフレ対策であってデフレ対策ではない。経済界やマスコミはこれが大好きなようですが、まだできません。今すぐやるとデフレを悪化させることになります。
・デフレを脱却し経済成長による税収増
・国家の安定性＝国民の平穏かつ安定的な生活と発展、そのための体力強化
これがアベノミクスの目的なのです。
「消費増税、党で決定済み」
冒頭引用した日本経済新聞の記事の見出しです。
断定的なタイトルで消費税増税も決まっているんだな、と思わせる。
こうやってじわじわ既成事実化し、「◯◯やむなし」と国民に思い込ませていく戦前以来のマスコミ手法だ。
「消費税を上げないで済む選択はこの国にはない」かは状況に依るでしょう。
増税は悪でも善でもない。毒でも薬でもない。
タイミングが問題です。結果が良くならなければ意味が無い。
薬だから飲め、と言われても薬を受け付けない体調なら毒になる、ということと同じです。
インフレ期で景気が良くてそれでも財源が足らなければ増税すれば良い。過度なインフレを抑える効果があり「薬」になる。
しかし
デフレ期に増税すれば税収は増えないから意味はなく、デフレを促進して更に不景気を進行させるから「毒」になる。
「ただ税率を上げても税収が下がったら何もならない」
石破氏もちゃんと理解しています。
アベノミクスの路線から外れ、ブレーキを踏みつつあれこれ緩和政策を弄するくらいなら、増税しないで景気回復の基本を継続した方が良いでしょう。
内閣発足から一年も満たないのに、悪い意味で国民の目を気にし、目新しさを求めるような手段を行っても良い結果が得られるとは思えません。
我慢強くアベノミクスの継続と路線上の追加措置（状況を見た修繕）に集中してほしい。
長い目で見て、来年四月の増税が国益に資するのかどうか。
ただ賛否を叫ぶのでなく、必ず理由を考えて。
政府に問い続けなければなるまい。
また官邸のHPから「国民の声」を届けておこう。
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