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2012
04.19

尖閣諸島

Category: 政治・社会
石原慎太郎、東京都知事が尖閣諸島の内3島を都で購入する意向をワシントンで発表した。

この発表には大まかに4つの意義があると思う。
1)自公政権時から及び腰だった島嶼防衛を都(自治体)が前面に出て牽引。
2)民主党政権以降、島嶼防衛が脆弱化し外国船の領海への接近、侵犯、海保船への挑発行為増加への牽制。
3)ワシントンで発表することにより日本国民だけでなく国際的に日本の領土であることを印象づけた。
4)日本海の固有の資源開発に拍車がかかる期待。

実際に購入には都議会の承認など数々のハードルがあるという。
万一、購入が断念されても日本国民の領土領海意識を呼び覚ますことに成功している上に、国際的に「文句ありますか?」と問うた宣伝効果は大きく、沖縄返還時に合わせて日本領になった経緯を内外に再確認することになった。
もちろん文句は「ない」のだ。

1)については竹島を擁する島根県、北方領土の北海道にも影響を与えるだろうこと。
2)中国政府が都の購入を「無効だ」と反発していることですでに効果が現れていると見て良い。
3)国内での記者発表ではここまで注目されなかったのではないか?と思える。
日本の新聞は大きく報じなかった可能性すらあるのでは? いつものようにネガティブに報じた可能性も。
すでに朝日新聞は中国の反発や反対する日本の「市民の声」を取り上げていることからしても想像に難くない。
アメリカで発表されては報じない訳にはいかないからね。

様々な懸念を先読みし最も効果のある舞台でこれを宣言した石原さんには 流石! と言わざるを得ない。

とはいえ自分で書いてて情けないのだけど
アメリカで宣言することの効果を「大きい」と言わざるをえないことですね。
石原さんもこれをアメリカで言うことの意味を悔しく思ったのではないか?
本来、日本政府が日本で言うべき国民の財産の保持を外国のお墨付きを狙わなければいけないとは、と。
しかし、冷静に考えれば隣国と摩擦のある問題には国際社会との協力が不可欠ということでしょう。
中国(や北朝鮮)のように勝手に喚いていてはいけないのだ。

4)について
尖閣諸島周辺(もちろん竹島にも)には天然ガスなど日本固有の資源が埋蔵されているという。
これを採掘して実用化に持っていければ原発なき後の基幹電源の支えになるのは確実だろうと思う。
日本海側には、ガス田やメタンハイドレート(太平洋側と違い採掘しやすい状態で存在するという)があり、日本独自の資源なのに今まで利用できて来なかったのは中国、韓国の恫喝、米国などの石油利権の圧力があったから。
中国はかつて日本の領土と認めていたのに周辺に資源があると判るや「自分のもの」と言い出した。
竹島は日本の主権回復直前のどさくさに韓国により武力で奪われてしまい現在に至る。
北方領土はソ連軍により降伏後の混乱に乗じて奪われてしまった…。

エネルギーの問題は国防そのもので、日本が関わる前の帝国主義時代から欧米はドンパチやってた(資源だけでなく人も文化も収奪していた)わけでして、今は限定的になったとはいえその延長上にある。
日本は戦争に負け、主権回復後も「資源のない国」と思い込んで石油など買い、核兵器保有の代わりに原発を増発し、東日本大震災で基幹電源を失いつつある。
石油火力に不安があることは、イランの危機でガソリンの値段が上がってることで生活レベルでも実感されている方が多いのではないでしょうか。

独自の資源があるのに探ろうとせずに来たこれまでを、尖閣諸島の買取りという一石がひっくり返そうとしている。

これは、大きな一石一歩になると思う。

そして、法的に国民の生命財産を当たり前に守れるよう、自主憲法制定でこれからの歩みを支えて欲しい。


残念なのは
日本の一部新聞が歴史的な経緯を十分説明せずに印象論で反対気分を演出しようとしていること
一部に「なぜ都税で遠く離れた島なんか買うの?」「今は島なんかより防災では?」という声がある(らしい)こと。

ボクは都民である以前に日本国民ですし、国の利益=都の利益でその逆も然り。

尖閣には十分な灯台や港がないそうです。
豊かな漁場なのに(中国船の脅威以外にも)悪天候で避難する場所がなく不便なのだそう。
都で購入すれば灯台や港が整備されるでしょう。
自衛隊は無理としても、警察か都の職員が交代で常駐できれば漁業の方も安心だと思う。
外国船だって遭難の危機にあれば助けてあげられる。
こういう事を東京都が率先してやっていけるなら、都税を払う甲斐がある誇らしいことだと思うのです。
強く、強く、支持します。


心配なのは
政府が都知事の発表後、国で取得する意向を口にしてること。
基本としては国がしっかり管理するのが望ましい。
しかし、民主党政権は政権を取ったマニフェストが総崩れになり、嘘を嘘と言えないまま自民党の政策を後追いするしか無いのが現状。
尖閣買取りでも石原都知事に乗ろうとしている。

誠に姑息だ。

しかも、彼らに所有権を渡したら今以上に触らせなくする可能を否定出来ない。
そればかりか、中国と共同で…などと言い出しかねない。

所有者の方がかねてから打診していた石原さんの提案を今になって飲んだのは、民主党政権では国民の生命財産を守れない、という強い危機感ゆえかもしれない。



今年、4月28日は、日本が敗戦後7年間の占領から主権を回復して60周年の節目の年です。

石原都知事の決断はまさに「今」必要な一大事だった。



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