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2013
06.30

参議院選挙2013

Category: 政治・社会
参議院選挙。7月4日公示、7月21日投開票。というスケジュールがほぼ確定。

重要法案を廃案に追い込みつつ自爆的に閉会した参議院。
民主党など野党多数だった参議院と衆議院のねじれが解消される選挙になると思います。

何のため、誰のための選挙なのか。
何のため、誰のために政治は行われるのか。
政策議論から政治の原点が浮かんできます。

政治の目的は、おおまかに言えば「国民の平穏かつ安定的な生活と発展」だと思います。
その実現に専門家の意見を聞きながら
短〜中〜長期、過去〜現在〜未来と状況を見て、問題点を抽出し解決方法を考え立法して行政する。
其々の軸には目的「何のために、誰のために」が明確で無いと結果を誤ることになる。

答えは簡単です。 日本国民のため ですよね。これ以外にないでしょう。

現在の状況は?
現在は橋本政権以来続く15年のデフレ不況です。
デフレの定義は物価が2年以上下落する経済状況ということで客観的事実です。
インフレはゆるやかなものであれば好景気ですが、デフレは程度に関係なく不況であり悪い状況です。
そんな状況が15年も続いています。
デフレは物価の下落とともに所得を下げます。
物が安く買えるから良い事だ、と考えるのは個人や家計の財布レベル、或は一部業界の話であって、社会全体で考えれば悪い状況です
安くないと売れないのですから生産者の稼ぎも安くなります。
安さの連鎖は個人、家計にも響いてきて、社会全体が貧乏になっていくのがデフレなのです。
企業はコストカット・効率化をしなければ安く作れませんからリスクのある投資は控え、社員を切ったり雇用を控えたりします。
結果、失業者が増えます。派遣制度でしのいでも長い目で見た発展にはつながりません。
社会全体が消費・投資を忌避するようになり効率化や貯蓄財テクに勤しめばデフレは更に深刻化します。
そして経済弱者から生きていけない社会になっていく。
98年以降、例年で2万人ほどだった自殺者が1万人上乗せされてしまいました。
デフレが毎年1万人殺したようなもの、否、殺したのです。

社会が後ろ向きな気分になりギスギスと怒りっぽくなり、親族殺人や無差別殺人などが起こる土壌を作ってしまったのではないか?
これは状況的な推測ですが無関係とも思えません。

つまり
デフレを脱却しなければ「国民の平穏かつ安定的な生活と発展」を達成する条件が失われたままになるのです。
政治の目標は、まずデフレからの脱却でなければいけません。

驚くべきことに、マスコミや野党政治家には経済状況と解決法を述べているのに「デフレ」の「デ」の字も出さないことがあります。
状況判断なしに方法論を述べられるんでしょうか?
なぜ、現状を説明しないのか?
どの温度計を見ても35度前後で暑くて仕方ないので、冷房入れるか迷惑じゃなければパンイチで過ごさせてくれ!
と言ってるのに「お前の顔が嫌いだ!」とトンチンカンなことを述べるようなものです。
…理解に苦しみます。


安倍政権は「デフレからの脱却」を目指しています。

学者評論家の人が言ってましたが、安倍さんがデフレ脱却の正しい政策を引っさげて再登場したのは驚きだった。
第一次政権では小泉政権のケアと社会保障、教育改革がメインで(といっても海洋法など多くの成果がありますが)経済は目立たなかったからです。
しかし、今回は違う。
あとで聞いた話ですが、病気で倒れ自民党が下野している間に経済について猛勉強されたそうだ。
何のため、誰のために何をするべきか。
何歳になっても不得意分野を克服するために勉強できる人はスゴイと思う。

自民党は「経済政策・三本の矢」を掲げて実行中です。
・大胆な金融緩和
・機動的な財政出動
・民間投資を喚起する成長戦略

デフレは貨幣現象ですから、ざっくり言えばお金の量を増やして解決出来ます。
デフレは供給に対して需要が少ない状態なので、お金を増やして需要を促進すればデフレからインフレへ移行していきます。これが第一の矢:金融緩和です。
しかし、お金が増えても長い不況でリスクを恐れ、倹約癖のついた企業はお金を使いません。
そこで、リスクを呑み込める国が公共事業を興して口火を切るのが第二の矢:財政出動です。
(設備)投資減税も同じくお金を使い易くする刺激策で第二の矢になります。

デフレはお金の量が少なく、物よりお金の価値が上がっている状態。
供給力があってもお金の方が価値があるので消費をしないで貯蓄してしまう。
価格を安くしないと売れない。安くすると実入りが少ない。全体が節約ムード、貧しくなっていく。
解決策は逆のことをやれば良い。
お金を増やして、物の価値を上げ、消費・投資しやすい環境を作ってお金をグルグル廻してやれば良いわけです。
ざっくり言えばそういうことで簡単な話なのです。

「精確な間違いよりも、大まかな正しさが良い」
経済学者ケインズの言葉です。
ざっくりと正しい政策にも細かく見れば間違いがあるかもしれない。
しかし、目的を明確に全体的な底上げを目指す正しさを優先し、細かな間違いはその都度修繕していけば良いと考えます。
それが第三の矢:成長戦略だろうと考えます。
金融緩和と財政出動はパケージとして同時にやる必要がありますが、成長戦略はある程度インフレ側へ行ってないと逆効果になります。
構造改革・規制緩和は供給側の政策なのでデフレ時にやると益々デフレを悪化させることになります。
優先順位はずっと後だと思いますが、マスコミはこういう革命っぽいものが好きなのでやたらと押してきます。
しかし、今はダメです。

まずはデフレ脱却に優先させるのが大事で安倍政権はそれを明言し実行しています。
効果も出ています。
これまでの失敗例のように超短期的な視点で腰を折らせては台無しですから、長期政権を維持できるよう衆参のねじれを解消しなければいけません。

経済以外で重要だと考えるのは教育ですね。
安倍首相がずっと掲げている「戦後レジームからの脱却」には教育の是正が不可欠です。
日本を主語にした国民が育たないとあらゆる問題で「何のために、誰のために何をやるのか」を誤ります。
憲法論議は大事ですが、その準備は出来ていません。
まずは教育で歪んだ認識を改めることからでしょう。


野党はどうでしょうか?
何のために政治をやっていますか?
参議院閉会の体たらくは何でしょう。誰のためになったんでしょうか?
民主党は自分たちが出した法案まで首相問責で潰してしまったのが結果です。

各党の主張は経済では、まるでインフレ加熱時のような方法論が並んでいます。
みんなの党は金融緩和だけ正しいけど同時に構造改革・規制緩和を謳っているので効果は相殺されるのが歴史の事実です。
維新も似たようなものですが、ここも民主党並みに党内が二分されているのでよくわかりません。
経済政策では辛うじてみんなの党が対立軸でしょうか。
他の党はほとんどが「打倒自民党」が目的で、政治の目的を満たしていませんので論外です。

残念ながら「国民の平穏かつ安定的な生活と発展」を目的とした場合、自民党以外は選択肢にすらならない状況です。
方法の違いならともかく、目的設定を誤った党、政治家は選ぶことができません。

前例ですか? 民主党政権の3年3ヶ月を思い出して下さい。

この原因は「国家観の無さ」だろうと思います。
故に、国防・安全保障、エネルギー政策、憲法では誤謬が更に明確になります。


では、自民党単独政権が良いのか?
これまたざっくり言えばそれでも構わないでしょう。
自民党と言っても一枚岩でなく、複数党が合体したような形です。
しかし、基本的に国家観を持ち国益(国民の平穏かつ安定的な生活と発展)を目的に共有している政治家が多い。
方法論の違う2つか3つのグループが集合している党ですからね。
保守の中でも革新的な人たちや、親日、親米、親中様々で時に面倒なことになりますが、党内議論をオープンにしてくれるんなら、という条件付きで単独政権でも構わないと考えます。
もし、目的を誤る政治家がいれば選挙で落とせば良いのです。

まぁ、単独過半数はないでしょうけどね。


自民党的な方法がいつも正しいとは言えません。
しかし方法論でなく目的で齟齬があっては多党制が成り立たず危険です。
野党が目的を国家国民と共有できるようになれば、ようやく本当の二大政党制も適うようになりましょう。
やっぱり長い目で見れば大事なのは教育なのかな。


参院選の争点は
目的:何のため、誰のために政治をやるのか。
方法:目的に適うものかどうか。

目的を誤っていないか?
方法論を目的と混同していないか?
チェック項目はけっこうシンプルだと思います。

よく見て、よく聞いて、わからないことは今からでも勉強して賢く選びましょう。



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