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2013
09.02

「消費税増税が唯一の解ですか?」

Category: 政治・社会
来年四月の消費税増税やむなし?

日本経済の懸案を解決するには「消費税増税しか方法がない」と言わんばかりです。

石破幹事長が来週行われる党税制調査会についての記者会見(←リンク)で以下のように質問に答えています。
「引き上げは党として決定している。誰も異論はない。増税による経済失速をもたらさないための方策をまとめ、安倍晋三首相に伝える作業だ」

また
これに先立つ街頭演説では「消費税を上げないで済む選択はこの国にはない。ただ税率を上げても税収が下がったら何もならない」として、景気対策の必要性を訴えた。
とのことです。

前段は明確に自民党幹事長としての発言。
後段は街頭演説での発言なので個人的見解の色が濃いのでは?と思う。

記事元は共同通信です。

マスコミ報道からは「来年四月の消費税増税はすでに決まった話で避けられない」ように思えます。
でなければ日本経済は破綻する、と。

本当でしょうか?

まず記事について、石破さんの発言要旨は
1)消費税増税をする。
2)増税時期は景気動向を見て判断。
3)上げる場合は経済失速を防ぐ方策が必要。
言い方は違いますが要点は同じです。
今まで通りの見解で、石破さんは新しいことは言ってない。
党幹事長としての発言であって
「政府が来年四月に消費税増税を決定済み」という事ではありません。

日本経済新聞の記事では「党で決定済み」とあります。
ここですでに決まっていると誤解させる。
「党=政府」ではない。
判断するのは政府の長、安倍首相。
安倍首相の見解は
「上げるか上げないかの判断は白紙状態」から新しいコメントはまだないと思う。

自民党は三党合意で増税案に賛成してるので、その意味で「党として決まっている」「異論はない」と言える。
しかし、増税時期については異論がある。
石破氏もわかっているはずなので、記事が省略しているか、石破氏が飛躍した言い方をした可能性が大でしょう。

1)〜3)の概略
1)増税は税収確保の手段の一つでしかない。
国民のための行政サービスの安定性を確保するのが目的。どうしても足らなければ増税が必要になる。
2)デフレ期の今やっても税収は増えない。加えてデフレを悪化させるのタイミングを間違えてはいけない。
3)増税すると好景気でも一時的に消費が落ちて経済失速が起こり得る。なので緩和策を同時に行うのは定石です。
来年四月に限った話でありません。

党内でこのような議論が展開されてるのは増税に慎重な議員のコメントからわかります。


党とは別に内閣府の税制調査会があります。
代表は東大法学政治学教授の中里実氏。
委員は大手新聞論説委員、経済評論家、大学教授、経済団体、企業経営者など。
8月15日の調査会の記者会見録(←リンク)

会見で、記者は「委員の御意見として、消費税は予定どおり引き上げるべきだとの意見がほとんどを占めていた」が、これを踏まえてどう考えるか質問。
代表の中里実氏は
「私は法律家ですから、今年の秋に税制抜本改革法の附則の18条に則って、
経済状況等を総合的に勘案して、政府においてしかるべく判断がなされるのではない
かと思います。
したがって、消費税率引き上げの判断については、政府税調として中長期的な課題
として特定の方針を示すことは総理の諮問にも無かったということで、そういう判断
は求められていない。こういうふうに認識しております。」

と述べています。
つまり、この調査会の目的は消費税増税の影響について意見を訊くのであって、首相は「いつ上げるか?」を訊いてないわけです。

「白紙」状態の安倍首相がどう判断するかは有識者だけでなく国民の意見ももちろん影響してくるでしょう。

消費者物価指数はいまだマイナス、つまりデフレ状態。
所得はまだ増えておらず国民は景気回復を実感していない。
この認識を安倍首相と政府が重く見るかどうかが鍵です。

あきらめて「どうせ増税されるんだ」という国民の声が増えると、増税反対の政治家は味方、あるいは守るべき相手にはしごを外された状態になる。
挙句、増税されて景気が落ち込んだら政権批判を再沸騰させ、議論の過程を無視して「自民党は国民を無視している!」とか始めるわけです。何度くり返された茶番でしょうか。
「ザンボット3」で神ファミリーが地球人から罵声を浴びせられる悲惨な状態が簡単に実現してしまうのです(苦笑)

来年四月に増税が決まってる!でないと日本は破綻するんだ!
などというデマの全部乗せみたいな話を鵜呑みにしないようにしましょう。

陰謀説的には…
国民が鵜呑みにして、増税やむなしに傾いて、増税した結果 増収にもならず経済が失速すればアンチ安倍アンチ自民は存分に政権批判を始めるでしょう。むしろそれを狙って消費税増税を煽っているのかもしれない。増税が先送りされれば「決められない政治だ!安倍は退陣せよ!」って言うわけです。安倍政権批判の答えは決まってますからね。結果的にチャイナ(+コリア)・ロシアが高笑いという第二次世界大戦以来のパターンのくり返しだ。

閑話休題

財政健全化をしないと日本経済は破綻する?
国の借金1000兆円。これが増税やむなしの根拠です。

本当でしょうか?

負債がGDPの90%を超えると経済成長できなくなるという説がありました。
ロゴフ&ラインハート論文を根拠にした考え方です。
しかし、この論文は計算間違いがあり、90%を超えても影響がないことが最近わかりました。
破綻論は破綻しています。

政府が借金してもほとんど返す必要はなく、経済成長のための投資であればGDP成長で返ってくる。
それで良い、というわけです。
企業や家計と同じように考えてはいけない、ということですね。
借金を恐れて緊縮に走れば、自分の足を食って生きるような状態になる。
みんながそれをやったら、それこそ本当に滅びかねません。


デフレとアベノミクスについて復習してみる。
デフレ期は供給が需要を上回って(物品が増えすぎて)物の価値が下がり続け、お金の価値が上がっていく状態。
日本ではバブル崩壊をきっかけに’97年の消費税増税+緊縮財政策でデフレに転落し、15年デフレ状態にあります。

デフレ期では、お金は使うより貯めたほうが良いとなり、消費・投資が冷え込んで社会にお金が廻らなくなる。安くしないと物品が売れない経済は収益が下がり所得も減っていく(GDPの減少)。
このデフレ悪循環で国民の所得が下がり続け、業績の上がらない企業は雇用を減らし失業者が増え、供給力は安く作れる海外へ流れ、ものを作れず後継者を育てられない文化を伝承できない発展途上国へと落ちていく。
それがデフレ。
日本だけこんな状態が15年も続いています。
経済的理由の自殺者は98年から約1万人増えた。デフレは15万人殺したと言って過言ではない。

そこで「アベノミクス 三本の矢」
デフレ化と逆のことをやる。
つまり、金融緩和+財政出動(+成長戦略)です。
ざっくり言うと、お金を刷って増やして借りて使って経済成長を促す。です。

・金融緩和…第一の矢
デフレ期(マイナス状態)なので過度なインフレ(プラス状態)化を恐れずに金融・財政政策(お金を刷って増やし、借りて使う)を実行するチャンスになる。
現在は金融緩和によってお金の量が増えています。
そのお金を借りて使うと収益が増えるので期待から株価が上昇しました。

・財政出動…第二の矢
しかし、金融政策だけではなかなか景気は刺激できません。
みんな長期デフレでリスクを怖がってお金を借りて使うことができなくなっているからです。
では、リクスを恐れずに使えるところはないのか?
あります。
国家です。
国は日本銀行に借金してもほとんど返す必要はありません。
景気回復して税収を増やせれば良いのです。
東日本大震災を受け、近々連鎖的な大地震が起こると予想される状況では復興と減災防災が急務。インフレを恐れずに公共投資を拡大できるデフレは不幸中の幸いです。
必要なことをやり、景気回復にも寄与する一石二鳥以上の政策が財政出動です。
企業の投資減税も良い政策だと思います。
景気が回復すれば増収になり社会保障や財政問題も改善する。
アベノミクスの基本はそこ。

・成長戦略…第三の矢
上記をいかに効率よく行うか、無駄を省けるかという政策なので基本的にインフレ対策であってデフレ対策ではない。経済界やマスコミはこれが大好きなようですが、まだできません。今すぐやるとデフレを悪化させることになります。

・デフレを脱却し経済成長による税収増
・国家の安定性=国民の平穏かつ安定的な生活と発展、そのための体力強化
これがアベノミクスの目的なのです。


「消費増税、党で決定済み」
冒頭引用した日本経済新聞の記事の見出しです。
断定的なタイトルで消費税増税も決まっているんだな、と思わせる。
こうやってじわじわ既成事実化し、「◯◯やむなし」と国民に思い込ませていく戦前以来のマスコミ手法だ。

「消費税を上げないで済む選択はこの国にはない」かは状況に依るでしょう。
増税は悪でも善でもない。毒でも薬でもない。
タイミングが問題です。結果が良くならなければ意味が無い。
薬だから飲め、と言われても薬を受け付けない体調なら毒になる、ということと同じです。
インフレ期で景気が良くてそれでも財源が足らなければ増税すれば良い。過度なインフレを抑える効果があり「薬」になる。
しかし
デフレ期に増税すれば税収は増えないから意味はなく、デフレを促進して更に不景気を進行させるから「毒」になる。

「ただ税率を上げても税収が下がったら何もならない」
石破氏もちゃんと理解しています。

アベノミクスの路線から外れ、ブレーキを踏みつつあれこれ緩和政策を弄するくらいなら、増税しないで景気回復の基本を継続した方が良いでしょう。
内閣発足から一年も満たないのに、悪い意味で国民の目を気にし、目新しさを求めるような手段を行っても良い結果が得られるとは思えません。
我慢強くアベノミクスの継続と路線上の追加措置(状況を見た修繕)に集中してほしい。


長い目で見て、来年四月の増税が国益に資するのかどうか。
ただ賛否を叫ぶのでなく、必ず理由を考えて。
政府に問い続けなければなるまい。

また官邸のHPから「国民の声」を届けておこう。


コメント
> 結果的にチャイナ(+コリア)・ロシアが高笑い

今回はこの中にロシアを含めない方が良いと思う.
ロシアはシベリア・樺太再開発と支那牽制のために
日本の力を求めている. プーチンとしては日本の
経済的再起を待ち望んでいる筈. 日本の力が落ちれば
これらの領土が益々支那人に蚕食される.
満洲が支那人に食い荒されて満洲事変に至った
過去を思い起こすべきである.

一般にはプーチンを極悪非道な政治家とする説が
飛び交っているが, 前回の安倍・プーチンの
首脳会談後の記者会見を見るとプーチン大統領の
ロシア国民への思いは信用できると思う.
現時点では, シリア攻撃を考えなしにぶち上げている
オバマ大統領よりは毒ガスがシリア政府によって
使われたのかの確認を求めているプーチン大統領の方が
よっぽどましだ. オバマ大統領の頭には「米国民」
の概念があるのだろうか?
ちび・むぎ・みみ・はなdot 2013.09.04 21:14 | 編集
 本当、テレビじゃもう上げる前提で話してますね~。新聞でも最近似たような飛ばし記事を出していましたし。混乱させつつ大衆を、なんとな~く増税賛成派にさせたいのでしょうか。まったく腹立たしいことです。その憤りを原動力に、非力ながらちまちまと官邸や議員にメールを送ったりしてます。メールとか意外と(失礼?笑)結構しっかり読んでくれてるとのことですので。
 安倍総理に関しては、一昨昨日の経済財政諮問会議(政府公式 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg8463.html)でも決してブレてはいませんでしたし、だとすればやはり国民が声を上げていくべきですね!

>ロシアはシベリア・樺太再開発と支那牽制のために日本の力を求めている
 プーチンは寿命的にもそろそろですし、どうやらいい側近がいなくなっているとも聞きますし、相当焦っているでしょう。
 そして焦っているのは向こうだということを忘れずに、こちらも交渉していきたいですね……。なんせ弱い国には徹底的にやる国家です。(あら、なんか他に当てはまる国を思い出しましたが……)
400dot 2013.09.16 16:18 | 編集
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