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2013
09.29

『状況を見て判断』

Category: 政治・社会
もう10月。
台風18号が近畿から東北へ抜け大きな被害をもたらしました。
政府は激甚災害の指定を検討中で、適用されれば農林水産施設への国庫補助率を1〜2割上乗せして復旧支援に当てることになるそうだ。
冬を越すためにも早く復興ができるように支援してほしいです。

この台風とともに晩夏は急速に去っていき秋が深まりました。
もう夜中は寒いくらいです。
冬に向けてできるだけ暖かいニュースがほしいところです。消費税増税の判断は是非とも寒さを吹っ飛ばす原動力になる方向に行ってもらいたいし、微力でも声を届けて暖かい方向へ行かせねばと思う。

『予定通りの増税』?
基本的な話から書くと増税は野田政権で決まりました。三党合意というアレです。
この法案では消費税を現行の5%に来年四月に3%、二年後に2%と段階的に上乗せし10%にする予定が書かれています。
報道で「予定通りの増税」というフレーズが使われているのはこのためです。
しかし
増税の判断には平成25年10月に時の政権が景気動向を見て判断するという附則が設けられています。
物価の下落が継続する「デフレ」を脱していることが大きな条件となるのです。
この条件では景気の動向次第で延期もあり得るのですから来年4月の増税を『予定通り』と書くのは日本語としておかしいわけですね。

来年の四月の経済状況を占う指標が10月1日に出ます。
このデータを検討し首相が最終判断を行い閣議決定の後、会見を開く流れになると思います。
一部報道では1日に「増税の判断」が発表されるというものがありましたが本当でしょうか?
即日発表できるとすればすでに答えが決まっているのだろう。ならば増税だ、と憶測を呼んでいます。
財務省のレクチャーを受けたマスコミや政治家が増税ありきの発言を繰り返しているのも国民をバカにした話ですが、この報道も増税を諦めさせ来年春以降の消費・投資を今の時点で萎縮させる風評被害を起こすものだと思います。
楽観論かもしれないが、もし1日に会見があるとすれば結果の如何にかかわらず経済成長を目指す政府の意思に変わりはない旨を再確認し判断の具体的な日付を発表するものになるのではないかと思います。そう希望します。

いまだデフレ脱却には遠い
甘利経産大臣は27日の閣議後会見で長いデフレから脱却しつつある過程だと会見で発言しました。
脱却しつつあるとの認識とともに『コアコアCPIは同0.1%低下と引き続き水面下にあり、「これがプラスに転じ、大きなショックでもない限り、もとの状態に戻らない環境が整備されたときに(デフレ)脱却といえる」』と発言しています。
「水面下」とはマイナスのことですね。
つまりデフレは継続中だということです。

安倍首相はデフレ脱却を掲げ自民党総裁となり、衆議院・参議院の選挙で国民の支持を得て政権を取り戻し強化してきました。
「デフレ脱却前の消費税増税は行わない」これは公約です。
15年に及ぶデフレが今後たった半年で脱却し増税を跳ね返すほど揺るぎのないものになっているとは到底思えません。
古谷主税局長は「デフレ下の増税は増収にならず、むしろ減る」と証言しました。多くの政治家、経済評論家も同じ考えです。
安倍首相も同じ認識を繰り返してきました。
であれば、今はまだ増税できるタイミングではないと判断されるのが正道だと思います。
成果を出しているアベノミクスの継続・強化で経済成長に持っていけば良いのです。

安倍首相には附則第18条に従い公約通りに「延期の判断」をお願いしたい。


消費税増税だけが問題か?

そうではありません。

消費税増税の有無にかかわらず、現在進行中の成長戦略では新自由主義・新古典派経済学に基づく政策が着々と準備されています。
どちらも構造改革・規制緩和を推し進めようとする考え方で、供給サイドにたった考え方です。
新自由主義はTPPに代表される「人・物・金の自由度の高めれば良い」とするもの。
新古典派経済学は事業を非効率な国から民間、市場へ移す構造改革を中心に推し進めます。「民間、市場に任せ効率化すれば良い」とするものです。
どちらも方法であって、いついかなる時でも「良い結果」を出すものではありません。
過度なインフレ時には加熱を抑える薬になります。しかし デフレ時に行えば毒になります。
なぜか。
供給力を高める政策だからです。
デフレの今は需要が冷え込んで、供給力は余っています。それで価格低下が起こり企業の収入が減り、所得が減るループが起こっています。これが15年も続いているのです。
そんな時に構造化改革・規制緩和の政策を行えばデフレが悪化します。
消費税が延期されてもこれが「成長戦略」として推し進められれば、デフレ脱却は遠のき経済成長は難しくなります。

新自由主義・新古典派経済学は供給サイドからしか経済を見ません。
需要は常に満たされていること前提にしています。作れば必ず売れ、失業者はいない、職はどんなものにでもすぐありつける…という現実を人間を無視した机上の空論と言いたくなるようなシロモノです。

需要サイド、つまり国民の側に立った政策がデフレの今、もっとも必要なのです。
いや、常に人と現実を見た経済思想が必要なのだと思います。
目的に適う方法を状況を見て判断すれば良いのです。

安倍首相はどちらかというと新自由主義的と言われます。
増税の行方にかかわらず、こちらも転換を促して行かないと日本の将来は寒々しい物になる。

経世済民の原点。仁徳天皇の「民のかまど」に立ち返って、最低2期は務め上げていただきたいと思います。
100%を求められる人はいません。第二期の安倍首相ならきっとできると思う。
安倍さん以外に期待できる政治家はまだ首相になるまでには育っていません。せっかく芽生えた明るい兆しを次世代にも手渡してほしい。
日本と日本国民のために。
世界のお手本になるために。



経済学の基本を知るのに良い資料。
新自由主義・新古典派経済学についても解説されています。

参考文献
青木泰樹「経済論理の濫用による政策論議の歪みについて」平成24年7月7日(PDFファイル)

参考動画
西田昌司×青木泰樹 経済対談 平成24年12月24日




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