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2013
12.19

「国土強靭化と国民強靭化の実現」

Category: 政治・社会
「首都直下地震:M7級で死者最大2万3000人」毎日新聞

歴史地震の発生パターンから今後数年から十数年以内に東日本大震災並かそれを越える地震被害が起こる可能性が高いと言われています。
予測された膨大な被害は現状のまま大地震を迎えた場合。
そうさせないための取組が安倍政権になって加速しています。

記事に「この地震で原発関連施設の被害は検討する必要はないと判断した。」とありますが、首都圏に原発がないからですよね。なにか批判を呼ぶポイントを入れ込みたかったんでしょうか?
各地の原発ではすでに地震津波対策が進められ福島第一の事故を引き起こした津波・全電源喪失への対策が順次整いつつある。伊方原発を見学した際も幾重にも重ねられた防災・テロ対策、多重な緊急発電機の設置が印象的でした。
むしろ、千葉、東京、神奈川にある12ヶ所の火力発電所が破壊され電力供給が激減することの方が心配だ。
この点が指摘されていないのは妙だと思って報告書を見てみました。

首都直下地震の被害想定と対策について
『 地震直後は、火力発電所の運転停止等による供給能力が5割程度に低下し、需給バランスが不安定となり、広域で停電が発生する。また、東京都区部では、電柱(電線)、変電所、送電線(鉄塔)の被害等による停電も発生するが、電柱(電線)等の被害による停電は全体の約1割以下である。 』
『湾岸の大部分の火力発電所が被災した場合、最悪、5割程度の供給が1週間以上継続することも想定される。』


火力発電所の被災によって最悪5割程度の状況が1周間以上継続することが、想定内です。
ちゃんと検証されてるじゃないですか。毎日新聞はなぜこれを無視したのでしょうね。

東京、東海・東南海地震を含めれば太平洋側ほぼ全域で湾岸の火力発電所が被災します。
頼りになるのは日本海側の火力と、再稼働できていない原子力発電所。
火力に頼らざる得ない状況は原発の再稼働が進んでいないためです。朝日、毎日などマスメディアのほとんどが原発再稼働に反対しているが、地震の膨大な被害予測を目にしても尚、イデオロギーによって国民の生命を毀損しようとするのだろうか?
再稼働容認の声を増やしたくないがために電力供給の被害予測を「隠した」のではないか、と疑わざるを得ない。
なにも原発にこだわるわけではない。
緊急事態のために複数の方法でライフラインを確保しないと、まったく大げさでなく命の危険に直結します。
地震がなくても毎夏毎冬節電を半ば強要される「被害」を受けている日本全土に関東地方(太平洋側)を助ける余裕がどれだけあるだろうか。

国土強靭化基本法・交通政策基本法が成立
ようやく大地震大津波への対策が推進できる法的環境が整った。
問題は適切かつ迅速に運用できるのか、です。
そのためには国民の理解が必要です。

しかし、例によって言論的環境は劣悪なままだ。
「土建国家復活か?」「息を吹き返す道路族」「健全財政を守れ」などなど
現在の日本は自然災害の比較的少ない欧州より公的投資が少なくなってしまっている。
毎年毎季節死傷者を出す災害が起こる日本で欧州以下ってのは国民に「死ね。」と言ってるようなもので、穏当な表現でも「死んでも知りません自己責任です。」と言ってるも同然。
国家、政府が国民の生命や平穏かつ安定的な生活を守る責任を実感しているなら常に一定以上やってないといけない取組でしょう。

第2次安倍政権でようやくまっとうな国民のための基本的な政策が動き出したわけです。
(新古典派経済学・新自由主義的な面を改めてくれればもっと良いんですがね。)

個別の問題(不正な癒着など)には予防的な法律があるし違法行為は厳しく取り締まれば良い。
財政問題は海外に借金しない限り中央銀行を持つ日本にはほぼ存在しない上に、適切な経済成長で政府の借金(国民の借金ではありません)は返していける。
どちらも国土強靭化に反対する理由にはならないのです。
微量でも問題があり得るならダメだ!というなら、もう現実社会で生きてはいけないですしね。

国民の生命を守り平穏かつ安定的な生活の維持と発展を目的にするならば、大胆な財政出動が必要で、公的投資・公共事業は減らしてはいけないでしょう。
これらは民間には不可能で、国家による取組が必要。

被害を減らす取組を国家に進めさせるには、マスメディアに騙されず、国民が誤解を解き、旧態依然な体質を改善する意思が必要でしょう。
国民の強靭化を進めないといけません。
こればっかりは、自分で努力しないと誰も助けてはくれないからね。



コメント
小泉政権時代にブッシュとの密約によって、福島に核の最終処理場を造ること、そして、そのために小泉政権時代に再三の放射能漏れ事故を隠ぺいしながら騙し騙し動かしてきた福島第一原発の安全装置をわざわざ取り外させ、香川県多度津に巨費をかけて建設した原子炉耐震実証試験施設を取り壊し、スクラップにして売りとばしてしまった暗い歴史を、秘密保護法によって完全に封印すること。

平松さんのチャンネル桜信者ゆえの盲意見もコレで終わりの終了。
柳沼dot 2013.12.21 17:36 | 編集
安倍総理、海外に原発セールス、兄は三菱商事の取締役。兵器、原発企業の三菱重工。

はい終わり。
柳沼dot 2013.12.21 17:49 | 編集
「黒幕は多国籍企業の株主である国際金融」
「TPPは国境という防波堤を取り払う、だから最初から「国益」も存在しない。」
→「参加国は多国籍企業に主権を売り渡す」

安倍はこいつらの下っ端の子分。安倍自民のやることなすこと
日本を多国籍企業に売り渡すことばかり。

安倍が原発を動かしたいのは、日本のリアルな電力事情心配しているのではなく、原発利権。

「第2次安倍政権でようやくまっとうな国民のための基本的な政策が動き出したわけです。」
経団連のためだ!

「新古典派経済学・新自由主義的な面を改めてくれればもっと良いんですがね。)」

改めるわけがないだろう!
それの権化だ!この政権のテーマだ!
新自由主義と新世界秩序を調べて見比べてごらん。

チャンネル桜の言論人の話は、その狭い世界の中では辻褄があうかもしれないけど、アメリカ含め世界全体、戦前から何故、植民地支配があったのか、そこら辺から遡って調べてごらん。

柳沼dot 2013.12.22 12:03 | 編集
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