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2014
02.01

「田母神としお氏にしか出来ないこと」

Category: 政治・社会
経済の循環、基本は「誰かが消費・投資をすれば、誰かの所得になる」です。

日清が「ラ王」カップ麺の本体価格を16%値下げ 消費増税対策で4月から 産経新聞

日清「ラ王」16%値下げ 具材見直し、増税後に備え 日本経済新聞
日経の報道によれば、他のカップラーメンも含めて30種類あるチャーシューを3種類に減らし、材料の調達先を絞り込んでコストカットすることで値下げをし、増税での需要の落ち込みに対抗するそうだ。
具材の削減。
材料調達先の絞り込み(削減ですね)。
つまり、日清と仕事をしている中小企業の収益減少、仕事を失った中小企業があった、ということなのでは?

誰かが消費や投資を「削減・縮小・節約」をすれば、他の誰かの収益、所得が減ることになります。
コストカットは廻り廻って国民の所得を減らすことになるのです。
コストカット、効率化、無駄の削減…つまり構造改革ですね。
デフレ不況時の構造改革的施策は自分の首を死ぬまで絞め続けることになってしまいます。

デフレ不況では、一企業の収益を維持するための努力は、コストカットに向かざるを得ないので日清を責めることはできません。
デフレマインドによって支出は削減、値上げなどトンデモナイ!となってしまってます。

アベノミクス再点検
国家…政府は、国債を買ってお金を刷り増やすことが出来る。…第一の矢:金融緩和。
そして、お金の使い道を示しリスクを呑み込んで事業を興すことが出来る。…第二の矢:財政出動。
企業がやらざるを得ないコストカットは、構造改革にあたります。…第三の矢:成長戦略。
アベノミクス三本の矢に当てはめれば、日清のやった施策は「第三の矢のみ」ということになります。
くり返しますが、お金を刷れず、リスクを呑めない一企業は構造改革的にならざるを得ません。

現在の安倍政権の経済政策は、金融緩和を継続してますが、財政出動が不十分です。
消費税増税で7兆円ほどの負担が増えると言われていますが、予算を増したのは5.5兆円。全然足りません。
「国土強靭化」が法制化されたのは非常に意義のあることですが、十分な予算が割かれなければ運用不十分となります。
震災対策が不十分になるだけでなく、経済効果も小さくなれば、デフレ脱却は更に遠のきます。
最も活発に見えるのは第三の矢、成長戦略。構造改革です。
国が一企業の発想でコストカットをし、国民の所得を減らすデフレ悪化へ邁進していると考えざるを得ません。
デフレマインドです。

さて、2月9日の都知事選が近づいています。
金の問題で辞任した猪瀬氏に代わる都知事を選ぶ選挙です。

ボクの選考基準
第一に首都直下型地震への積極的かつ大胆な対応。防災、減災、相互防衛。
第二に都で出来得る最善の経済政策。
都政には様々な問題が挙げられています。しかし、個別に見える問題は根っこで繋がっているものです。
震災時の対応が不十分であれば、安心して東京で経済活動に勤しみ、東京で暮らそうと思えなくなります。
経済の好循環がなければ、社会福祉も付け焼き刃の積み重ねになってしまいます。
東海、東南海で想定されている大地震でも東京がしっかりしていれば助けることが出来ますよね。
「おかげさま」の心がある候補は誰か?ということです。
であればこそ東京オリンピックで世界のお客様に気持よく来てもらえるでしょう。

加えて
クリーンな人。金の問題で前知事が辞めているのですから注目されるべきでしょう。
政府与党に依存、従属しない強い意志の持ち主。
国政での経済政策の誤りを是正する具体策と行動する勇気、胆力がある人。
都知事、というか政治家に求められる共通項ですよね。
これら選考基準をクリアしているのは 田母神としお のみです。

タモガミクス(東京総合経済対策)三本の矢
第一の矢 都民税減税により、4月の消費税増税による景気の落ち込みを防ぐ
第二の矢 防災・五輪関連の公共事業拡大
第三の矢 中小企業の「仕事」と「所得」を増やす

国政のようにお金を増やすことは出来ませんが
国家規模の予算を持つ東京は、お金の使い道を適切に指し示し、仕事を増やし、雇用増、所得増へ持って行くことが可能です。
仕事が増え、失業者が減り、所得が増えれば都民税を減税しても入ってくるお金は増えます。
そして、消費・投資が増えて誰かの所得が増えます。
この循環で経済全体が好景気へ向かうのです。
個別な「手当」でなく経済全体で考えているのは 田母神としお のみでしょう。

他候補は「積極的に削減・縮小・節約」から「どっちかといえば緊縮傾向」ですから、積極的に都がお金を使い経済の好循環でデフレ脱却をと訴えているのは田母神氏しかいない、ということになります。
強靭化など似たことを言ってたとしてもデフレマインドでは実現不可能です。
デフレを脱却する正しい取り組みができるのは 田母神氏しかいない ということでしょう。

福祉政策の具体案も、個別的でなく、人のつながりや世代のつながりを重視したもので、個人主義によって欠けていた視点を補うものです。
このように縦横、根っこのつながりを意識した政策を訴えているのは田母神氏しかいません。

田母神としおの政策(公式サイト)

…選考基準に漏れがありませんか?って?
国家観がある。
はい。それは政治家なら大前提ですから、これが問われること自体、異常事態です(苦笑)

田母神としお氏にしか出来ないことは、東京をあらゆる意味で強靭化し、東京から日本を適切に変えていく、ことです。


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2014
01.23

「田母神俊雄氏を支持」

Category: 政治・社会
田母神俊雄氏を支持しています。

まずは田母神氏の主張を読んでみましょう。
ハフポストに掲載された田母神候補への質疑応答。

印象的な発言を抜粋。
『思想信条で何かが差別されることがあってはいけない。オリンピックなどで皆さんの意見を聞くけど、最終的には話し合った結果としてみんなで知恵を出してみんなでやろうと。決断は最後まで一致することなんてありえないから、指揮官、都知事、総理大臣がこうしようといったらその方向で努力しなければならないんではないかなと思う。』

議論百出でアイディアを出し、最後はリーダーが決める。
異論があっても方向が同じなら協力する。
…日本的な民主主義の考え方ですよね。
「民主主義」という言葉がなかっただけで神話の時代からあり十七条憲法にも含まれている考え方。

一致するまで話し合え、多数決で恨みっこなし、というのは欧米的かな。
これを続けていくといずれは諍いが生じる。
これで海を渡った領土の取り合いや流血革命をくり返して来た。
その上での民主主義の定着なのだろう。

島国日本ではそんな暴力的なことは続けられなかったからね。
田母神さんはそれをよくご存知だし、経済についても相当勉強している。

東京から望ましい経済政策への転換を
田母神氏以外の候補に特徴的なのは「財政均衡主義に基づく財政健全化」でしょう。
財政均衡主義が中央銀行を持つ日本で大した意味を持たないことが経済の専門家で言われている。
財政均衡主義の根拠になったラインハート・ロゴフ論文に誤りがあり、政府の借金が増えてもGDP(国民の富)に悪影響はないこと(とはいえ無制限に増やして良いとは言えないだろうが)を証明することになった。
田母神氏の発言から、これを知っていて理解している、またはブレーンがしっかりしてることがわかります。

経済を再興し全体のパイを大きくすることによって防災対策も、オリンピックの開催も、社会福祉も充実させることができる。一時的に借金が増えても国民の経済が発展すれば問題はない。
という考え方を明確かつ具体的に述べているのは田母神氏のみではなかろうか。
他の候補者の口からは緊縮論やオリンピック中止論まで出ています。これでは東京だけでなく日本全体の活性化にならない。

また、田母神氏の主張は、安倍政権が陥っている新古典派経済学に基づく「成長戦略」を修正させるものが多く含まれています。
デフレ期にやってはいけないことが国政で進められようとしています。
舛添氏とはカブる政策が含まれるけど、自民党の支援を受ける彼には(離党騒動をウヤムヤにしてもらった負い目もあるだろうし)無理じゃないでしょうか。
安倍総理と同じ方向を向いている田母神氏であればこそ、物申すことができるのではなかろうか。
誤った政策を転換させるためにも影響力の強い首都東京の知事は田母神氏でなければならないでしょう。

田母神氏を「イメージ」で避けないで、言っている内容をよく聴いて判断してもらいたい。




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2014
01.16

「『アフリカ政策スピーチ』から読む、これからの日本」

Category: 政治・社会
安倍総理アフリカ政策スピーチ
『「一人、ひとり」を強くする日本のアフリカ外交』
(←首相官邸サイト)

まずは全文を読んで頂きたい。

安倍晋三という政治家に求め期待したのはこういう志ですね。素晴らしいと思う。
日本だけでなく日本と良い関係を持ちたいと願う相手にも幸福になっていただこうという気持ち。
「おもてなし」ですね。
先進国だけでなく、アフリカや東南アジア、南米や日本と同じ小さな島国が東京オリンピックを楽しみにして、7年後明るい笑顔で来てくれるよう、具体的な施策を重ねていく。
都知事選では志を同じくする田母神氏を当選させたい。
田母神氏は国家的プロジェクトである「国土強靭化」を東京から率先して行う政策を強く打ち出しています。
7年後はあっという間です。それまでに大地震が来ないことを祈りますが、可能性はゼロではありませんから、直ぐにでも始めないといけません。安心してオリンピックを楽しんでいただくためには、まず都民が国民が安心できる土台を再構築する必要があります。
この時代、首都のリーダーとして適任だと思います。

日本がどんな国だったのか
日本は戦前からこういう国でした。生活インフラや衛生環境の構築、現地の文化を否定しない教育から始めたのが日本の統治政策でした。いずれは独立しともに育っていこうとの考え方が根本にあったと思うのです。欧米の搾取型の占領政策とは対極的ですね。
それを思い出させてくれる政権が今あることを嬉しく思います。

しかし
このようなスピーチを、政策を国内で発信、遂行できていないようにも思います。

戦前の、そして冷戦後の世界が進んできたグローバリズムとは対極をなす、各国のナショナリズム(伝統・文化)を重んじた政策が、国内でやりにくいのは、ここ20年ほどの政治を牛耳ってきた「経済学」やそれに基づく政策に固執する学者、企業人、政治家がまだまだ多くいること。その思い込みから国民が未だにグローバリズム、新自由主義的な思想の弊害を知ることができないでいる、とも言えそうです。
行き過ぎた(無節操な)グローバリズム、新自由主義は国家の枠組みを溶解させ、その抵抗としての諍いや戦争や紛争を呼び起こしてきた。…現在でも中東やアフリカにその弊害が続いています。
かつての日本はグローバリズムに対して「大東亜共栄圏」「五族協和」(あくまで象徴するものとして)という政策を打ち出し、当時世界中がとっていた戦争という方法で敗北しました。

そして
21世紀になり、欧米の力が弱まりチャイナの台頭に陰りが出てきた昨今、グローバル資本主義や新自由主義の自縄自縛からの脱却は、安倍総理が提唱する「デフレ不況からの脱却」「瑞穂の国の資本主義」「日本を取り戻す」へつながっていく。
このスピーチでは、革命的にはなく、平和的にじっくり時間をかけてやっていくこと、かつての大国主義ではない発想でリードしていこうとする志を読むことが出来ます。

靖国神社への参拝は、守旧的な秩序との決別を決意するものと考えればそのタイミングも合点がいきますし、アメリカの「失望」も納得がいきます。アメリカの国益(アメリカがそれを求めるのは当然ですが)や、アメリカを始めとする戦勝国側(と、それを利用しているチャイナ)が作った「秩序」に、いつでも寄り添うことはない、という決意ですからね。
英霊に対して、慰霊を行うとともに、失敗を踏まえ、志を引き継いでいく決意であれば誰にも恥じることはない。そう思います。

何事も、白か黒か、0か100かでは上手く行きません。
絶対に上手くいく唯一の方法というものもありません。
その中間を探り、時に妥協しつつ一つひとつの結果をより良いものにしていく努力を、安倍政権には継続して頂きたい。
「一人、ひとり」の国民が、焦ることなく、勇ましく突っ走ることなく、良いことは良い、悪いことは悪いと意思表示し、他人事でなく、ともに勉強して育っていくことを望みますし、自分はその一人でありたいと思う。



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2013
12.27

「平成二十五年。政治経済のまとめと感謝」

Category: 政治・社会
去年末に発足した安倍政権の取組は今年一年だけでも質、量ともに歴代首相の中でも飛び抜けているのではないでしょうか。
それだけ、現在の日本は問題が多く、これまで放置されてきたことが数多いということなのでしょう。

とはいえ、今年一年あるいは数年かけても「進んだ」状態ではなく「正常化」に近づき始めただけです。
安部首相は「日本を取り戻す」と言った。
その言葉に従えば取り戻す準備が幾つか整った、という一年だったと思います。
今までを考えれば相対的には大変な進歩だけどね。

代表的なものについて書いていきます。

「アベノミクス」を発動
金融緩和と財政出動、成長戦略を進める。

金融緩和の効果で、長らく続いた円高株安状態を脱却し27日現在で平均株価は16,178円。ドル/円は104.75円。日本企業への期待が高まり、物よりお金の価値が高すぎた状況を改善した。
安倍政権の経済政策には今現在もデフレ状態であることを考えると適切に思えないものが混ざっています。特に成長戦略として出ているものは新古典派経済学・新自由主義に基づく構造改革・規制緩和に偏っており、デフレ期にはマイナスに作用してしまう恐れが高い。
デフレ期に縮小したパイの中で供給力を高めたり効率化を図ればコストの切り捨てになる…つまり最大のコスト「人」か削られ、国民が被害を受けてしまいます。その被害を緩和するために手当を…というのはおかしな話です。
このような政策を打つ前にデフレからの脱却をして緩やかなインフレに持って行くことが必要ですが、そのための財政出動が圧倒的に足りません。デフレマインドに陥った政治と国民が支出を警戒し自らの足を引っ張っているのだ。
金融政策・供給側の政策に偏って、財政政策・需要創出が不十分なのです。
第二の矢「機動的な財政出動」を金融緩和と同じく「大胆な財政出動」へ転換することが必要ですね。
この点を是正すればさらに日本の成長力は戻ってきて国民への富の循環も活発化するのでは、と思います。

消費税増税の決断
批判の多かった消費税増税を決断しました。
増え続ける社会保障費などへの財源不足を補うために民主党政権時に決められた三党合意を根拠としています。
増税も財政出動への嫌気も、国家経済を家計のように考える「財政均衡主義(財政健全化)」に囚われていることが要因として大きいようです。
家計ではお父さんが飲み代を減らせばおかずが一種類増えるという恩恵が期待できますが、マクロな国家経済では、誰かが買い物を控えればそれで生活してる人たちの所得が減ることになります。買い物を控えて貯金が増えても誰の所得にもならない。企業が投資を控えて借金返済に使っても社員の所得には貢献しません。貯金や借金返済も必要ですが、自分の足を食べて行うようなやり方ではダメでしょう。この悪循環で経済はどんどん縮小し、税収も減ってしまうのです。
そこに増税の圧力が加わればせっかく盛り上がってきた景気回復期待は萎んでしまう。財政均衡、緊縮ムードがさらに進んでしまいます。

税収不足は経済成長によって補うのが筋だろうと思います。
アベノミクスの問題点とつながるのですが、金融緩和とともに財政出動を積極的大胆に行って需要を創出し景気を回復させ、税収を増やしていくことが正常な道なのでは、と思います。
安倍政権としては、景気回復までは時間がかかるのでまずは増税で、ということなのでしょう。ここには財務省の論理が大きく関与しています。彼らのイデオロギーは財政均衡主義にあるので財政出動は控えることになってしまいます。
目的と方法に歪みが生じてしまいアクセルとブレーキの同時踏み(ブレーキの方が強い)というおかしな状態になっています。
政治だけでなく、国民の側が、こうした歪んだ状態に関心を持つことも求められていると思います。
好景気でも不景気でも同じだけ取ろうとする消費税は実は不公平、不合理なものになってしまいます。所得税、法人税に重きを置いた方が景気の調整機能も含め税制として良いのではないでしょうか。
税制改革は西田昌司議員が積極的に発信していますし、与党内で議論を重ねているようです。

国土強靭化法・交通政策基本法の成立
南北に細長く、離島が多く、脊梁山脈で日本海側と太平洋側に分断されがちな日本では各地域の交通や政治経済の拠点が災害で破壊されるとそれ以外の地域にまで間接的被害が生じたり、被災地の救援に支障をきたしたりします。
命が奪われる災害が毎年毎季節起こる日本では、比較的自然災害の少ない欧州などより公的資本形成(公共事業)への投資が多くなります。多くしなければ国民の生命財産を守れません。
にもかかわらず、公共事業悪玉論や財政均衡主義など偏狭なイデオロギーでもって欧州よりも公的投資が減ってしまったのです。デフレを脱却できない要因でもあります。
マスコミの言う「予算大幅増」はウソで、予算は実質縮小になっているそうです。国土強靭化法の決定がこの歪んだ認識を変えていく契機になれば良いと思います。
日本全国を網の目のようにつなぎ自分たちの地域だけを助けようとするのでなく、日本を家族のように考えて助け合う国土造り「国土強靭化法」が決まったのは歴史に残る重要な出来事です。
しかし、適切に運用して生かさなければ意味はありませんから、国民の理解と支援が必要。大事なのはこれからです。


世界各地への訪問
安部首相は、ベトナム、タイ、ミャンマー、インドネシア、フィリピンなど東南アジア。ロシア、モンゴル。イギリス、ポーランドなど欧州。サウジアラビア、トルコなど中東。アメリカ、カナダ。…20数カ国を歴訪し、政治経済、安全保障で信頼関係の強化を行っています。
来年にはアフリカへの訪問も決まっている。
外交予算が底をついて大変だ、というニュースがありましたが、外交にも積極的な投資が必要ですね。

特定秘密保護法の制定
独立国が持つ当り前の法律がようやく制定されました。
情報保全の不備によって戦後の日本は様々な被害を防げずに来ました。拉致事件の発見が遅れ被害者の奪還にも国際連携を取りにくい状況があった。外国での紛争やテロから在外の日本人を守らねばならない時、日本政府は十分な情報を受けられなかった。などなど…
日本国憲法でも9条でも平和や国民の生命財産は守ってこれなかったのです。
また、菅直人政権は中国船体当たりの映像を政権の都合で勝手に「秘密」にし、国民の知る権利を侵害した。現職海保職員が罪に問われることまで覚悟でYouTubeに公開したけど、通例通りニュースで公開していれば起こらなかった「漏洩」だったのです。
こうしたことが起こらないよう、秘密指定には政治家や公務員の責任が伴うこと、秘密期限を過ぎれば公表すること、違反には罰が下ることが決まったのです。
法律は改正できますから、問題点は今後直していけば良いでしょう。

その他、日本版NSC、日本が後れを取っていた安全保障分野。日本版DARPAなど防衛技術振興も正常化しつつあります。

普天間基地の辺野古への移設
民主党政権時の「国外、最低でも県外」というこれまで行ってきた沖縄県やアメリカとの交渉を無視した方針転換で、沖縄の世論が撹乱され新たな基地利権とも言えるような活動も拡大してしまった。何より、街の真ん中にある危険な普天間基地の移転が遅れてしまったのはあの政権の代表的な失政の一つだ。

政府の沖縄県との交渉と歩み寄りの結果、仲井真知事が埋め立てを承認。基地移転が進みそうです。嘉手納以南の返還計画に合意したことも知事の安倍政権への評価、信頼につながっているのだろうと思う。

外国の軍事基地が戦後もあり続けることがそもそもおかしいのだけど、日米同盟によって結果的に日本が恩恵を受けてきた面がある。沖縄県にしても基地を目当てにした経済もあるという。
国が3000億円の予算をつけるそうだが、米軍基地の存在を当てにしてしまう意識の固定にしてはいけないと思う。返還後の復興が、基地に頼らない経済基盤作りにつながれば良いと思います。
少しずつコツコツと。

靖国神社参拝
安倍政権発足から一年を迎えた12月26日。安部首相は靖国神社を参拝しました。
安部首相としては第一次政権でできなかった念願の参拝を実現させることができたわけです。

ボクは神社に参拝する時、故郷の神社にはここで生まれたこと、子供の頃遊び場にさせてもらったこと、両親が元気なことなどを感謝します。
旅先で神社に参拝する時は、すばらしい旅の経験を感謝して、当地の発展を祈願します。
神社は基本的には感謝をする場所なのだと知ってから、いろんな土地の神社に行ってみたくなりました。
感謝できることがある、というのはとても良いことだと思いますから。

神社には祭神に大国主命や天照大御神、素盞鳴尊、建御雷神のような日本の神々が祀られています。菅原道真を祭神とした天満宮や、徳川家康の東照宮、応神天皇の八幡宮、明治天皇の明治神宮や北海道神宮などもあり、コレラ防疫に命をかけた警官を祀った増田神社のような神社もある。

これはどういうことかというと、神社に祀られている神様はボクらの祖先ということなのですね。
山も川も田畑も、日本の原風景は神々の時代から継承されてきた根気強い「公共事業」で作られてきました。政治も7世紀ころには現在につながる原型が作られ、文化では古代の埴輪や壁画から仏画、仏像、版画や屏風画の作風が現在の様々な芸術や日本のアニメにも継承されている。その努力をした人々の末裔がボクら、なんですよ。
神々の時代から現代までに少なくとも125代の皇統と同じだけご先祖様が存在します。
日本中に大小の神社があっていろんなお祭りがあり人々が集うのは、国造りをしてくれた神々につながっていてそこから現在までのご先祖様の存在を感じられるから、というのがあるんじゃないでしょうか。ご先祖の営みがあって今があるということを知れば、神社は自然と感謝の場になっていきます。
靖国神社は比較的新しい神社です。戦で国のために尽くした英霊246万6千余を祭神としていますが、これもボクらの祖先が祀られているところ。意味合いとしては他の神社と変わりません。
軍人を祀ってるから違うもの?…スサノオもタケミカズチも軍神ですし、徳川家康も軍人と言って良い。菅原道真公は政治家だった。
古いのは良いけど明治以降のはダメ?…それはどういうイデオロギーによるんでしょうか。
どれもボクらのご先祖様につながっています。
日本はそういう家族的な国家であって、神社はそのつながりを確認して感謝する場所であり、ご先祖様の努力や失敗に対面して自らをより良く方向付けようとする、人の道を教えてくれる場所、と言って良いと思います。

日本の政治の代表が靖国神社へ参拝するのは、その責務からいって当然のことです。
参拝しないのは日本の政治を背負う覚悟がないのではないか。そう思われても仕方ないでしょう。
失敗を含めて直視する覚悟がなければ国政をお任せすることはできませんからね。
偶然かもしれませんが首相や閣僚の靖国参拝が忌避されるようになってから短命政権が続いています。参拝してた小泉政権は珍しく長期政権になりました。ただの偶然か、先祖への感謝が功を奏したのか。はてさて。
安部首相の靖国参拝は、日本の宰相として必要最小限の行いを再開したにすぎません。
問題は、どのような心持ちで参拝したかです。
政権の座を守ろうとか支持を得ようとか他国への恣意行為だとか、私利私欲に染まっていたら参拝したとしても批判の対象になるでしょう。
また、政権批判のために靖国神社を利用しようとする国内のマスコミや戦後体制に浸りきった者たちも批判されないといけません。
ボクらのご先祖様に唾を吐くような行為だからです。

安部首相は日本を支えてくれた英霊…つまりボクらの祖先に対して…一年間の公務の報告と感謝をし、これからの日本の平和と国民の発展と安寧を祈願してくれました。
ただそれだけのことです。

ただそれだけのことが、安らかに行えるようになると良いと思います。

どれもこれも、まだ始まったばかりです。
来年のこの時期のブログでは失敗と成功の検証と、更により良い方向を探る「まとめ」が書ければ良いと思います。



今年一年、政治・経済や歴史、文化、思想分野でいろんな専門家の方々に著書やテレビやネット配信動画で勉強させて頂きました。
三橋貴明氏、さかき漣氏、青木泰樹氏、柴山桂太氏、中野剛志氏、藤井 聡氏、大石久和氏、長谷川三千子氏、宮脇淳子氏、倉山 満氏、西部 邁氏、伊藤 貫氏、山村明義氏、渡邉哲也氏、田中秀臣氏、古谷経衡氏…などなど。
中には実際にお会いし酒を酌み交わしてお話を伺えた方々もいて、とても感謝しています。
ありがとうございました。


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2013
12.19

「国土強靭化と国民強靭化の実現」

Category: 政治・社会
「首都直下地震:M7級で死者最大2万3000人」毎日新聞

歴史地震の発生パターンから今後数年から十数年以内に東日本大震災並かそれを越える地震被害が起こる可能性が高いと言われています。
予測された膨大な被害は現状のまま大地震を迎えた場合。
そうさせないための取組が安倍政権になって加速しています。

記事に「この地震で原発関連施設の被害は検討する必要はないと判断した。」とありますが、首都圏に原発がないからですよね。なにか批判を呼ぶポイントを入れ込みたかったんでしょうか?
各地の原発ではすでに地震津波対策が進められ福島第一の事故を引き起こした津波・全電源喪失への対策が順次整いつつある。伊方原発を見学した際も幾重にも重ねられた防災・テロ対策、多重な緊急発電機の設置が印象的でした。
むしろ、千葉、東京、神奈川にある12ヶ所の火力発電所が破壊され電力供給が激減することの方が心配だ。
この点が指摘されていないのは妙だと思って報告書を見てみました。

首都直下地震の被害想定と対策について
『 地震直後は、火力発電所の運転停止等による供給能力が5割程度に低下し、需給バランスが不安定となり、広域で停電が発生する。また、東京都区部では、電柱(電線)、変電所、送電線(鉄塔)の被害等による停電も発生するが、電柱(電線)等の被害による停電は全体の約1割以下である。 』
『湾岸の大部分の火力発電所が被災した場合、最悪、5割程度の供給が1週間以上継続することも想定される。』


火力発電所の被災によって最悪5割程度の状況が1周間以上継続することが、想定内です。
ちゃんと検証されてるじゃないですか。毎日新聞はなぜこれを無視したのでしょうね。

東京、東海・東南海地震を含めれば太平洋側ほぼ全域で湾岸の火力発電所が被災します。
頼りになるのは日本海側の火力と、再稼働できていない原子力発電所。
火力に頼らざる得ない状況は原発の再稼働が進んでいないためです。朝日、毎日などマスメディアのほとんどが原発再稼働に反対しているが、地震の膨大な被害予測を目にしても尚、イデオロギーによって国民の生命を毀損しようとするのだろうか?
再稼働容認の声を増やしたくないがために電力供給の被害予測を「隠した」のではないか、と疑わざるを得ない。
なにも原発にこだわるわけではない。
緊急事態のために複数の方法でライフラインを確保しないと、まったく大げさでなく命の危険に直結します。
地震がなくても毎夏毎冬節電を半ば強要される「被害」を受けている日本全土に関東地方(太平洋側)を助ける余裕がどれだけあるだろうか。

国土強靭化基本法・交通政策基本法が成立
ようやく大地震大津波への対策が推進できる法的環境が整った。
問題は適切かつ迅速に運用できるのか、です。
そのためには国民の理解が必要です。

しかし、例によって言論的環境は劣悪なままだ。
「土建国家復活か?」「息を吹き返す道路族」「健全財政を守れ」などなど
現在の日本は自然災害の比較的少ない欧州より公的投資が少なくなってしまっている。
毎年毎季節死傷者を出す災害が起こる日本で欧州以下ってのは国民に「死ね。」と言ってるようなもので、穏当な表現でも「死んでも知りません自己責任です。」と言ってるも同然。
国家、政府が国民の生命や平穏かつ安定的な生活を守る責任を実感しているなら常に一定以上やってないといけない取組でしょう。

第2次安倍政権でようやくまっとうな国民のための基本的な政策が動き出したわけです。
(新古典派経済学・新自由主義的な面を改めてくれればもっと良いんですがね。)

個別の問題(不正な癒着など)には予防的な法律があるし違法行為は厳しく取り締まれば良い。
財政問題は海外に借金しない限り中央銀行を持つ日本にはほぼ存在しない上に、適切な経済成長で政府の借金(国民の借金ではありません)は返していける。
どちらも国土強靭化に反対する理由にはならないのです。
微量でも問題があり得るならダメだ!というなら、もう現実社会で生きてはいけないですしね。

国民の生命を守り平穏かつ安定的な生活の維持と発展を目的にするならば、大胆な財政出動が必要で、公的投資・公共事業は減らしてはいけないでしょう。
これらは民間には不可能で、国家による取組が必要。

被害を減らす取組を国家に進めさせるには、マスメディアに騙されず、国民が誤解を解き、旧態依然な体質を改善する意思が必要でしょう。
国民の強靭化を進めないといけません。
こればっかりは、自分で努力しないと誰も助けてはくれないからね。



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